昨日2月15日に県議会で行われた仲井真知事の所信表明の中で、「普天間飛行場の県外移設」は明記されなかった。これについて記者から質問された知事は「他意はない」としてあくまでも県外移設を求める認識に変わりはないとの認識を示したと報道されている。以下は本日付沖縄タイムスに掲載された「知事所信表明(全文)」からの抜粋である。
米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決」について申し上げます。 |
仲井真知事が所信表明演説で「普天間飛行場の県外移設」を述べなかった理由については知る由もないが、少なくとも、昨年9月19日、ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」での講演からすると、かなり後退した感は否めない。宜野湾市長選挙での勝利が知事の姿勢に影響を与えているのか。
ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」(詳細は当HM記事をクリック:沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から)での講演では、辺野古移設案が強硬された場合の沖縄の状況について「沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動につながり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。」として強い危機感をにじませていた。
いずれにしても、沖縄の基地問題は、現実には何も解決していない。嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還にしても、海兵隊の削減にしても、日米地位協定問題にしても、これからが肝心であり、沖縄は決して妥協することなく、沖縄の民意を訴え続けなければならない。
仲井真知事が、基地負担軽減を求める沖縄の民意の先頭に立って、奮闘することを期待する。