辺野古埋立「不承認」提言。公明党沖縄県本部から仲井真知事へ
12月13日、公明党沖縄県本部は仲井真知事に対し、普天間飛行場の名護市辺野古への移転案について「不承認」とするよう提言した。以下の内容は、12月14日付沖縄タイムス紙からの転載だ。
仲井真弘多知事への提言書(要旨) 公明党沖縄県本部 ■結論 日米両政府が唯一の解決策として推進する普天間飛行場の名護市辺野古への移設案について、知事の「実現は事実上不可能。県外を探した方が早い」との考え方を支持し、県外移設を求め、知事意見は「不承認」とするよう提言する。 ■沖縄の基地をめぐる誤解 1、沖縄に米軍基地が集中した理由 米海兵隊は朝鮮戦争時の1953年に岐阜県、山梨県に駐留したが、56年前後に沖縄に移転してきた。住民の基地反対運動で米軍施政権下にあった沖縄に追い払われたのであり、抑止力や軍事的・地理的優位性から集積されたのではない。 2、沖縄は基地経済で生きている? 終戦直後の基地関連収入は県民所得の60%を占めていると言われていたが、その割合は徐々に減少し、現在は5%台。完全に基地経済から脱却している。 那覇新都心地区は返還前の基地関連収入が52億円。返還後は商業施設の販売額が600億円を超え、税収も6億円から97億円、経済効果は17億円から180億円になっている。 沖縄は基地のおかげで財政的に優遇されているとの声があるが、地方交付税や国庫支出金など1人あたりの国からの交付額も全国10位であり、決して突出しているわけではない。 ■普天間固定化論のウソ 固定化論は県民をおどす文句であり、沖縄に対する“差別”との見方が正しい。返還合意から17年たっても危険性が放置されている姿そのものがすでに固定化であり、辺野古移設を推進しても、返還されるのは順調にいって9年後。反対運動が燃えさかり工事の進行が妨害されたら何年延びるか分からない。 1995年、ペリー米国防長官は「日本のあらゆる提案を検討する用意がある」と言明したが、日本側から本土移設の提案はなかった。普天間を固定化させているのは政治の不作為が原因であり、県民の反対が原因ではない。 普天間問題の解決は早期の閉鎖・返還、県外移設、自衛隊基地との併用、国外への訓練移転などさまざまな手段があると考える。それらの可能性を追求せず、辺野古のみが唯一の解決策と固執するのは断じて容認できない。 |
知事は、公明党沖縄県本部が提言するように、普天間飛行場の県外・国外移設の公約実現のために、まずは、辺野古移設の前提となる国の辺野古埋立申請を不許可とすべきである。