来年1月に行われる名護市長選挙。辺野古移設反対を公約に掲げる現職稲嶺ススム氏､移設推進を掲げる島袋前市長､県議末松氏が立候補を表明している｡

  10月31日の記者会見で、辺野古移設容認の可能性について「解決策は必ずしも一つではない」「いくつかあると思うが、今の現状を見ると辺野古も選択肢の一つだと認識している」と述べ、辺野古移設容認の可能性について言及した。
　同氏は、仲井真知事と協同歩調を取る姿勢を示しながらも、辺野古移設についての姿勢を示してこなかったが、ここへきて辺野古推進の姿勢を示した。
　普天間飛行場の辺野古移設の阻止は沖縄の民意である。
　稲嶺氏が市長選に勝利し、普天間飛行場の辺野古移設の阻止の沖縄の民意を示さなければならない。　

　来年1月に行われる名護市長選挙。辺野古移設反対を公約に掲げる現職稲嶺ススム氏と県議末松氏が立候補を表明した。とこが、ここへ来て前市長の島袋氏が立候補を表明した。

　稲嶺ススム氏が辺野古移設反対を掲げているのに対して、末松氏は辺野古移設に関して態度を明らかにしていない。これに対して、前市長の島袋氏は辺野古移設推進を掲げている。

　仲井真知事が辺野古移設反対を掲げている中、普天間飛行場の辺野古移設の阻止は沖縄の民意である。

　稲嶺氏が市長選に勝利し、普天間飛行場の辺野古移設の阻止の沖縄の民意を示さなければならない。　

　米軍準機関紙「星条旗新聞」が、日米両政府の米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸の埋め立て許可取得へ向けた、仲井真知事への懐柔策についてを図っているが不十分と報じた。

　以下は、10月26日付沖縄タイムス(ｸﾘｯｸで同HMへ)からの転載である。

　本土大手のマスコミのほとんどが沖縄の基地問題は終わったとの立場で報道しているのと比べて、星条旗新聞の報道は、沖縄の現状を的確に捉えている。

　埋立承認権限を国に移す特措法や国による代執行が行われた場合、オスプレイ強行配備の際のゲート封鎖程度では済まないのは誰の目にも明らかだ。

　ここへ来て、日本政府よりも米国の方が沖縄の現状を理解しているような報道もなされているが、普天間飛行場の辺野古移設を求めているのは米国政府であり、さらに将来的には辺野古を自衛隊基地にしたいという日本政府の意図が垣間見える発言も続いている。

　沖縄が求めているのは、基地の削減であり、基地負担の軽減である。

　沖縄を二度と戦場にしないためにも、沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける。

　10月3日に発表された日米2＋2共同文書（詳細はこちらをｸﾘｯｸ外務省HMへ）における沖縄に関連する部分は極めて詳細に記載されている。しかし、その内容は普天間飛行場の辺野古移設計画に米国のお墨付き確認しているに過ぎない。

当該部分には次のように記載されている。

  日米両政府は、普天間の辺野古移設計画推進を確認し、米政府は、その前段階の埋立申請を歓迎するとしている。

　仲井真知事の不許可の可能性が極めて高いにもかかわらず、米政府がこのような態度を示すのは極めて不謹慎だ。

  ヘーゲル国務長官はNHKのｲﾝﾀﾋﾞｭｰ（米国防長官 埋め立て申請承認に期待 10月4日）に応じ次のように述べている（以下は記事からの抜粋）。

　仲井真知事が辺野古埋め立て申請を許可することはありえない（詳細は当HMを参照“仲井真井真知事、辺野古埋め立て申請“不許可”の意向を示す〜埋立許可はあり得ない〜）。

　同長官が指摘しているように「判断は沖縄県民と仲井真知事が行うべきで、民主的な国家では国民の声は尊重されるべき」であり、日米両政府はその判断に従うべきだ。

　9月26日の県議会代表質問で、国の辺野古埋立申請について、不許可の意向を示したと報道されている。以下は県内の2紙の報道内容抜粋である。

　仲井真知事の言う「これまでの脈略に沿った」判断となれば、埋立申請が許可される可能性はない。

　2011年12月28日未明、環境影響評価書が県庁警備室に夜襲搬入されてから、この間、仲井真知事の発言は一貫している。普天間飛行場の県外移設である。知事は環境影響評価書について、「環境保全は不可能」との意見を提出した。その後出された埋立事業分についても同様の意見を提出した。さらに、オスプレイに関する部分についても含めて不備が指摘されている。詳細は当HM記事参照仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らか〜本ＨＭ記事にみる辺野古埋立申請のこれまでの経緯から〜（ｸﾘｯｸを）。

　このような状況の中で埋立許可はあり得ない。

 9月14日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論｢2020東京五輪と沖縄」〜辺野古移設に終止符を〜の指摘は極めて興味深い。
　同氏は2020年東京五輪決定が日本政治に与える影響について次のように指摘する。
①東京の政治エリートが恐れるのは五輪中止若しくはボイコット②日本政府は米国のシリア攻撃に慎重になる③東京電力福島第1原発の汚染水対策を怠れば東京五輪参加辞退者多発の可能性。2020年東京五輪が決定した結果、政府の外交方針が「平和」に縛られることは、とりわけ尖閣諸島周辺の現状を鑑みた場合、最悪の事態を防ぐ上で、歓迎すべき出来事だ。しかし、政府の視界に沖縄は入っていない。

　同氏の指摘で重要なのは東京五輪決定による盛り上がりの中で、オスプレイ強行配備、普天間飛行場の移設、高江ヘリパッド建設問題、嘉手納・普天間の基地被害等の基地問題がすべて闇に葬り去られる可能性があるということである。
　沖縄は智恵を出さなければならない。同氏は指摘する。首都東京での五輪開催の陰で、沖縄に対する差別が存在する事実を国際世論に発信するのである。
　そこで、提案だが、五輪復活を果たし得なかった野球・ソフトボールの国際大会を沖縄で開催するのである。主会場は北谷公園野球場。嘉手納球場、金武町野球場、宜野座球場、名護市営球場を会場にする。米軍用機が飛び、オスプレイが飛び、日中夜間を問わず爆音が鳴り響く有様を世界に発信するのである。　
　東京五輪が沖縄の基地問題解決のきっかけとなるように、沖縄は智恵をださなければならない。

　普天間飛行場問題についての、自民党県連と自民党本部との公約の違いは、単に“ねじれ”と表現するにはあまりにも隔たりが大きい。そのうえに、沖縄県選出の自民党議員は県民を裏切り始めている。

　既に、西銘恒三郎氏と島尻安伊子氏は普天間飛行場の辺野古移設推進を掲げ、自民党本部への忠誠を誓い、県民との約束を反故にしてしまった。

　さらに、崎政久氏や比嘉奈津美氏もその言動に変化が生じている。　

　宮崎氏は「･･現在の日米合意である辺野古移設案を含め、さまざまな案を模索し、検証していく」としている。すなわち、宮崎氏は、「辺野古移設案」が選択肢の一つであると認めている。

　また、比嘉氏も同様だ。比嘉氏は自らの公約は「県外移設を求める」ことだと指摘し、その実現ではないとしている。そのえで、「一議員に日米合意を覆せるだけの影響力はない」と県外移設は不可能だと断定している。

（参考　2013:7:1　7.21参院選を前に①沖縄選出自民党国会議員の変質〜注意喚起 自民党には任せられない〜）

　東日本大震災による福島原発事故以降、脱原発が国策とされていたはずが、いつのまに再稼働申請手続きまで始まってしまった。脱原発以外に日本の進めべき途はない、のにである。口先だけの脱原発を唱える輩を選んではならない。

（参考　2013:7:8　脱原発以外に日本の進むべき途はない）

　沖縄の基地問題と真正面から向き合っている党はどこか。

　今参院選においては沖縄の基地問題を争点として、真正面から取り上げているのは社民党、共産党、生活の党のみ。公明党は沖縄基地問題について言及していない。　

　社民党・共産党を除く各党の沖縄の基地問題解決への関心度は極めて低い。自民・民主両党は日米合意推進を唱え、普天間飛行場移設問題については解決済みの姿勢だ。完全に思考停止状態。政府与党の公明党はさらに進み完全に無関心。

　日本維新の会は国防論議の前には沖縄の基地負担など甘受すべきだとでも言いたいのかと思えるほどにそっけない。

　みんな、みどり、新党大地は米国のご機嫌伺いの状況に陥っている。

　生活の党は普天間飛行場の辺野古移設中止を主張しているものの、その後の政策が見えない。変質する可能性、きな臭さを感じる。

　社民党、共産党が躍進する以外に沖縄の基地問題を解決する途はない。

（参考　2013:7:6 沖縄の基地問題と7.21参院選②（各党公約に見る沖縄への関心度）〜社民党、共産党が躍進する以外に沖縄の基地問題を解決する途はない。〜

2013:7:5 沖縄の基地問題と7.21参院選①〜あなたがウチナーンチュ(沖縄人)ならどうする？〜）

　普天間飛行場の辺野古移設推進派の推進根拠にもなっている、地元は移設に賛成している、との声。しかし、その地元にも反対の声があることが明らかになった。

　以下は7月14日付琉球新報に掲載された記事である。以下はその抜粋である。

　先月、名護漁協は、自民党が普天間の県外移設を求める党県連の主張などを踏まえ、参院選公約で辺野古移設推進の方針を明記しないことについて不満を示し、そうであれば、埋立同意の撤回も辞さない構えを示した。（詳細は当HM記事普天間飛行場移設 名護漁協、埋立同意撤回を示唆を参照）

　これらを見ると、地元名護市でも普天間飛行場移設のための辺野古新基地建設の実現性への疑問が拡がっていることが分かる。

　辺野古新基地建設はもはや不可能である。

　日米両政府は、普天間飛行場を即時閉鎖し、目に見える形で沖繩の基地負担軽減を実現すべきである。

　普天間飛行場の県外・国外移設を公約として掲げたはずの沖縄選出自民党国会議員の変質ぶりが目立っている。既に、西銘恒三郎氏と島尻安伊子氏は普天間飛行場の辺野古移設推進を掲げ、自民党本部への忠誠を誓った。　

　新聞報道を見ると、宮崎政久氏や比嘉奈津美氏もその言動に変化が生じている。以下は6.30付琉球新報【自民党参院選「辺野古」公約 宮崎、比嘉氏に聞く】からの抜粋である。

　まずは宮崎氏の発言だ。

 　次に比嘉氏の発言だ。

 宮崎氏は「･･現在の日米合意である辺野古移設案を含め、さまざまな案を模索し、検証していく」としている。すなわち、同氏にとっては、「辺野古移設案」が選択肢の一つであると認めている。 

　比嘉氏も同様だ。比嘉氏は自らの公約は「県外移設を求める」ことだと指摘し、その実現ではないとしている。そのえで、「一議員に日米合意を覆せるだけの影響力はない」と県外移設は不可能だと断定している。 

　7月21日は参院選投票日だ。沖縄選出自民党国会議員の変質ぶりを目の当たりにすると、あらためて、自民党に沖縄の行く末を任せられない、と知ることができる。

　普天間飛行場の辺野古移設に関して、海面埋立に同意書面を提出していた名護漁業協同組合が、同意撤回の示唆しているとの報道がなされた。以下は、報道からの抜粋である。

　“同意撤回”の本気度は、報道だけでは不明だ。

　しかし、少なくとも、同意を促された名護漁協が同書面提出に踏み切り、政府の埋立申請に至ったものの、沖縄の状況、米国の政治状況等の変化により、名護漁協の目論見が裏切られる可能性が出てきたとの状況認識が、名護漁協内部で出て来ているに違いない。しかも、その懸念は公表され、菅官房長官がコメントしている。

　普天間飛行場移設に関し、普天間飛行場の即時閉鎖、県外移設を求める沖縄の民意に沿って政策転換すべきは、自民党本部のようだ。　

　普天間飛行場の移設に関し、自民党県連と党本部との参院選に向けた公約がねじれている。

　沖縄県連は「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設の実現、固定化阻止」を謳っているが、党本部は辺野古移設推進を掲げている。この問題に関し、これまでの自民党本部幹部の発言を追ってみた。

　自民党本部は、沖縄県連の公約を骨抜きにしたい思いでいっぱいだ。「『県が移設を求める』などという表現」との妥協点を見出したいとの意見が出ているというのは、正にその表れだ。

　自民党沖縄県連の主張は「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設の実現」であり、求めるなどという単なる要求ではない。しかも、この公約はこれまで継続して掲げられてきたものであり、単に一過性のものではない。沖縄の民意そのものである。

　政策転換すべきは、自民党本部だ。

　WiLL6月号に沖縄選出衆議院議員の西銘恒三郎氏のインタビュー記事が掲載された。先の衆議院選挙で「普天間飛行場の県外移設」を公約として当選しながら、辺野古移設に舵を切ったことで批判されているのは周知の通りだ。　同氏は普天間飛行場の辺野古移設について次のように述べている。以下はその抜粋である。

　「苦渋の決断」。沖縄県内保守層が、日米両政府の理不尽ともいえる施策を受け入れるときに使ってきた言葉だ。
　その言葉の裏には、どうせ止められないのなら、最大限の経済的利益を得ようという、したたかな計算が働いている。転んでもただでは起きない、と肯定的に受け止める向きもあるが、私には基地被害は付近住民に押し付けて、その結果得られる利益のみは自らの懐に入れるという打算としか映らない。
　2010年4月25日に読谷村で開催されて県民大会だ。同大会であいさつした翁長那覇市長「二度と苦渋の決断をしない」と宣言した。
　沖縄の政治家が考えるべきは、苦渋の決断と引き換えに得る経済的利益ではない。考えるべきは、二度と沖縄を戦場にしないこと、基地削減である。
　沖縄は二度と苦渋の決断はしない。
　政治家の目指すべきは、民意が実現される政治の実現である。

2010:04:17　沖縄はこれ以上苦渋の決断はしない！

2010:04:26　「4.25県民大会in読谷」に参加しました

　昨日の報道によれば、7月の参院選に向けた自民党公約に普天間飛行場の辺野古移設を明記しないことが決定されたという。自民党沖縄県連の公約は普天間飛行場の県外移設だ。（詳細はこちらをクリック自民党沖縄県連「普天間飛行場の県外移設」推進決定〜菅官房長官は評価せず？〜）

　普天間飛行場の辺野古移設案については、仲井真知事が否定し、米本国からも異論が続出している。

　2010年4月25日に読谷村で開催された県民大会で示された“沖縄は二度と苦渋の決断をしない”という決意は揺るがず、それどころか日米両政府による度重なる仕打ちによって、その決意はさらに強固になっている。（詳細はこちらをクリック2010:04:26　「4.25県民大会in読谷」に参加しました）

　普天間飛行場の辺野古移設は不可能だ。

　日米両政府は沖縄の基地負担軽減の先駆けとして、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。

　昨日、今日の沖縄の地元2紙は、県の又吉公室長が訪米し米国政府関係者と面談した記事を配信した。同室長は、記者団との電子記者会見で、「知事が（埋め立ての）承認に向けて動き出しているのではないかという楽観論があったようだが、知事が県外移設を求める考え方が変わっていないことを強く申し上げた」と述べた（4.23付琉球新報）。さらに、「県外移設を求める考えは申請の前後で変わっていない」（4.24付沖縄タイムス）とも述べた。

　今回の同室長の訪米は、佐藤優氏が4月13日付琉球新報に掲載されたウチナー評論「念力主義〜主観的願望で動く政治〜」で指摘した、日本政府が抱く淡い期待、が誤りであること指摘した。（詳細は当HM記事主観的願望で動く政治（4.13付佐藤優氏のウチナー評論より）参照）

　県の又吉室長は、米国に対して、日本政府の説明が誤りであることを指摘し、仲井真知事の県外移設を求める考えに変化はないことを明確に示したことになる。

　普天間飛行場の即時閉鎖、在沖米海兵隊の本国帰還以外に、米国の取るべき途はない。

「辺野古楽観は非現実的」公室長、米側に伝える（沖縄タイムス）

又吉公室長、県外移設あらためて伝達　米側は辺野古推進の姿勢（琉球新報）

　4月13日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「念力主義〜主観的願望で動く政治〜」は日本政府が抱いているという淡い期待、「仲井真･･知事が辺野古移設容認に転換するという主観的願望」について、厳しく非難している。以下は同記事からの抜粋である。

　上記記事にいう、仲井真知事が辺野古埋立申請許可の条件とする「県連・・の理解が得られるなど条件」について、沖縄の現状に則して考察してみる。

①自民党沖縄県連の意向

　4月6日、自民党県連は、同大会で、米軍普天間飛行場の県外移設を推進する政策案などを採択した。これにより、先の知事選挙・宜野湾市長選挙・衆議院選挙で掲げてきた米軍普天間飛行場の県外移設の公約を維持することになった。（詳細は当HM記事“自民党沖縄県連「普天間飛行場の県外移設」推進決定〜菅官房長官は評価せず？”参照）

②佐喜真宜野湾市長の意向

　普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真市長は、県議会議員時代は辺野古移設推進を唱えていたが、同市長選挙では辺野古移設反対を主張をして当選した。そして、早急な普天間飛行場の危険性除去を訴え、移設先については日本政府の責任であると主張する。昨年9月9日の“オスプレイ配備に反対する県民大会”において、佐喜真宜野湾市長はあいさつの中で「宜野湾の空にも、嘉手納の空にも、沖縄の空にもオスプレイ飛ばさない」と述べ参加者の喝采を浴びた。普天間飛行場はオスプレイ配備飛行場であり、その移設は同機の配備を意味してる。したがって、「沖縄の空にオスプレイを飛ばさない」という佐喜真市長の決意は普天間飛行場の辺野古移設を否定を意味する。（当HM記事オスプレイ配備阻止 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のﾒｯｾｰｼﾞに“止めろ､止めろ”のヤジ〜参照）

③仲井真知事の意向

　普天間飛行場の辺野古移設は事実上不可能であるとの意見だ。今月12日の記者会見でも「沖縄県以外の滑走路がある余裕のある飛行場はそれなりにあり、そこを頭に入れて日米両政府が取り組まないと時間だけが経ってしまう」と指摘している。つまり、現状のままでは普天間飛行場の固定化につながりかねないとの懸念を示している。

　普天間飛行場の移設問題について、仲井真知事は、最近の政府要人等との会談を、県庁ではなく那覇市内のホテルで、しかも非公開で続けてきた。この事実が様々な憶測を呼び、知事の発言が政府に淡い期待を抱かせるきっかけとなった、と推測する。

　しかし、民主党政権樹立の総選挙以降、普天間飛行場の辺野古移設反対、基地削減、基地負担軽減等の沖縄の民意に変化はない。むしろ、オスプレイ強行配備、度重なる米兵犯罪・事故等の状況の中で、強固になってきている。先の総選挙、７月の参議院選挙で自民党沖縄県連が、普天間飛行場の辺野古移設反対等の沖縄の民意に沿った公約を掲げているのは、正にその表れだ。

　沖縄の民意を無視することは議席を失うことであり、揺るぎない沖縄の民意に沿った政策を掲げることが、沖縄の活きていく途であることを、日本政府は承知すべきである。

　米国では、3月に発動された歳出強制削減法に伴い、大幅な国防費のの削減を迫られている。そんな中、本日付琉球新報は、カール・レビン米上院軍事委員長が「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と述べたと報道した。以下は同記事からの抜粋である。

米軍海外展開に縮小論　米、財政難で強まる（琉球新報）

　カール・レビン上院軍事委員長は、2011年4月26日にウェッブ上院議員とともに来沖した。仲井真知事と会談したが、その際、知事は「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。（別の）日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と述べ、2010年5月の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を要望した。以下は本HM掲載の当時の記事である。

2011:4:21　カール・レビン米上院軍事委員会委員長の来県

2011:4:27　26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖

2011:4:28　仲井真知事とレビン米上院軍事委員会委員長会談の意義

　当時の沖縄タイムスによれば（上記4:28記事に掲載）、『国防総省筋は「知事が埋め立てについて明確にノーと伝えた場合、レビン氏は代替施設建設は事実上不可能と判断し、・・。グアム移転計画は代替施設建設なしで練り直すなどの提言がなされる可能性もある」と語り、・・。』とされている。2年が経過し、同委員長が動いたと言える。

　在沖海兵隊の移転は日本政府の意図とは関係なく実施される可能性がある。移転計画を視野に入れた準備を進める必要がある。

　今月6日、自民党県連は、県連大会で、米軍普天間飛行場の県外移設を推進する政策案などを採択した。これにより、先の知事選挙・宜野湾市長選挙・衆議院選挙で掲げてきた米軍普天間飛行場の県外移設の公約を維持することになった。ちなみに、県連HM掲載“沖縄県連政策”（ｸﾘｯｸで同HMへ）にもその旨が記載されている。以下はその抜粋である。

　これに対し、菅官房長官は4月8日の記者会見で次のように述べた。以下は当該部分のみの要旨である。官房長官会見はこちらをｸﾘｯｸ

  自民党沖縄県連の普天間飛行場の県外移設の公約は、先の衆議院選挙で初めて掲げられたものではない。知事選挙からこれまで維持されてきたものであり、これを反故にすることは県民への裏切り行為になる。しかも、県連維持を不可能にする致命傷になる可能性が高い。

　「評価しない」などと発言する菅官房長官の不見識ぶりにはあきれるばかりだ。

  譲歩すべきは自民党本部だ。

　普天間飛行場移設の実現性については極めて疑問だ。仲井真知事が、小野寺防相からの説明を受けて、これでは普天間の固定化と同じだ、と発言したのは正しい。以下の内容を見れば一目瞭然だ。

　返還時期に関する記載も最悪だが、条件の内容は更に最悪だ。

・①のキャンプシュワーブへの移設は実現不可能

・②の自衛隊基地の施設整備は普天間飛行場の移設とは関係ない。この期に乗じて自衛隊基地を整備しようということだろうか。何故これが条件となるのか、全く理解不能だ。

・③の民間施設の使用改善も全く理解不能だ。この期に乗じて基地機能強化を目論んだいる意外に理由は考えられない。

・⑦の岩国基地の基地強化も論外だ。普天飛行場移設と沖縄以外の米軍基地強化をリンクさせるのは解決を遠のかせるだけだ。

　以上の返還期限・条件を見ると、日米両政府が唱える普天間基地の危険性除去・沖繩の基地負担の軽減に本気で取り組んでいるとは到底思えない。それどころか、この期を利用して更なる基地機能強化を図ろうとしているとしか思えない。

　日米両政府から投げつけられたとんでもない暴投に、沖縄はどう対応するのか。

　暴投を無理して取る必要はない。

　沖縄の本気度が問われている。

　鳩山首相の「最低でも県外」公約で民主党政権が成立し、すったもんだの末辺野古案へ帰り、その後、玄葉外相は「嘉手納基地以南の米軍基地返還は、普天間飛行場の辺野古移設と切り離して推進する」と明言した。

　これらを受けて、政権奪還を果たした自民党がつくり、今日4月5日に発表された計画が沖縄における在日米軍施設･区域に関する統合計画(平成25年4月)(ｸﾘｯｸで同HMへ)である。

　同計画は返還すべき米軍基地について、Ⅰ 速やかに返還、Ⅱ 代替施設提供後に返還、Ⅲ 米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に後に返還、の3つに分けている。以下問題点について指摘したい。

(1)普天間飛行場の返還について〜本気度に疑問？〜

　普天間については、Ⅱの項目19頁に記載されているが、そもそも、危険性除去を目的としていた普天間飛行場移設だが、同計画には危険性除去の文言は無い。それどころか返還時期を「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後、２０２２年度（日本国の平成３４会計年度）又はその後に返還可能」としており、10年以上後でなければ返さないとしている。さらに、「返還条件」が以下のように多岐にわたり、その中には、岩国基地へのＫＣ−１３０の配備や緊急時の民間空港使用改善等、おおよそ普天間基地移設とは関係のない事項まで含まれている。普天間基地の固定化を目論んでいるのではないかとしか思えない。普天間飛行場の即時撤去が沖縄の民意だ。　

(2)返還期限にみる本気度

　3頁のⅡ留意事項には、期限について次のように記されている。

　つまり、(1)に記載した普天間飛行場の返還時期についても最善の場合を記載したものであり、返還が遅れることをすでに見込んでいる。ここでも固定化の危険性を指摘することができる。

(3)　「Ⅳ沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域」に見る本気度

　この部分は8〜20頁に記載されているが、普天間飛行場を含む6基地が対象とされている。代替施設にはキャンプフォスター、嘉手納弾薬庫、キャンプコートニー、トリイ通信施設、浦添ふ頭への代替施設建設等の県内米軍基地への移設がほとんどである。これは基地の県内たらい回しにすぎず、基地負担軽減とは程遠い内容となっている。普天間飛行場の辺野古移設と同様の問題であり、沖縄の理解を得ることはできない内容だ。

　以上見たように、日米両政府が、普天間飛行場の危険性の除去や沖縄の基地負担軽減という意図を持って、今回の計画を作成したとは到底思えない。普天間の固定化を目論んでいるのではないかとさえ思えてくる。腹立たしい限りだ。

　普天間の危険施除去は、沖縄の基地負担軽減は、沖縄が実力行使しなければ実現できないのではないか、とさえ思えてくる。