自民党沖縄県連「普天間飛行場の県外移設」推進決定〜菅官房長官は評価せず?〜
今月6日、自民党県連は、県連大会で、米軍普天間飛行場の県外移設を推進する政策案などを採択した。これにより、先の知事選挙・宜野湾市長選挙・衆議院選挙で掲げてきた米軍普天間飛行場の県外移設の公約を維持することになった。ちなみに、県連HM掲載“沖縄県連政策”(クリックで同HMへ)にもその旨が記載されている。以下はその抜粋である。
・・・ 2.米軍基地の整理縮小と返還跡地の利活用を促進します 世界一危険な普天間飛行場をそのまま固定化させてはなりません。そのため県連は、県外移設の実現と固定化阻止に向け・・運動を展開します。・・日米地位協定の見直しを求め、返還軍用地の跡地利用を推進する法制度の活用を図り、次の事業の実現に向け協力に取組みます。
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これに対し、菅官房長官は4月8日の記者会見で次のように述べた。以下は当該部分のみの要旨である。官房長官会見はこちらをクリック
―県連が県外移設に取り組むと採択したことについての評価は? ―溝は深くて埋まらないと見られるが、調整は可能だということか? ・・・ ―本部は県内移設だが、沖縄県選出議員は県外移設を公約として当選。ねじれた状態にあるが、どうするのか? 当本部で詰めてもらいたい。 ―二枚舌の状態ではいけないと? 各県連でローカルマニフェストを作っているが、この問題についてはそれではいけないと思っている。 |
自民党沖縄県連の普天間飛行場の県外移設の公約は、先の衆議院選挙で初めて掲げられたものではない。知事選挙からこれまで維持されてきたものであり、これを反故にすることは県民への裏切り行為になる。しかも、県連維持を不可能にする致命傷になる可能性が高い。
「評価しない」などと発言する菅官房長官の不見識ぶりにはあきれるばかりだ。
譲歩すべきは自民党本部だ。