普天間飛行場移設 名護漁協、埋立同意撤回を示唆
普天間飛行場の辺野古移設に関して、海面埋立に同意書面を提出していた名護漁業協同組合が、同意撤回の示唆しているとの報道がなされた。以下は、報道からの抜粋である。
“同意撤回”の本気度は、報道だけでは不明だ。
しかし、少なくとも、同意を促された名護漁協が同書面提出に踏み切り、政府の埋立申請に至ったものの、沖縄の状況、米国の政治状況等の変化により、名護漁協の目論見が裏切られる可能性が出てきたとの状況認識が、名護漁協内部で出て来ているに違いない。しかも、その懸念は公表され、菅官房長官がコメントしている。
普天間飛行場移設に関し、普天間飛行場の即時閉鎖、県外移設を求める沖縄の民意に沿って政策転換すべきは、自民党本部のようだ。
【6月1日付琉球新報(ネット記事)】・・・辺野古沖埋め立てへの同意書を3月に防衛省に提出した名護漁業協同組合が、5日に幹部会議を開き、同意書の撤回について話し合うことが分かった。・・・自民党が参院選公約で、県外移設を求める党県連の主張などを踏まえ、辺野古移設推進の方針を明記しないことへの不満があり、名護漁協は自民が「辺野古移設」を明記するよう要求。同意書撤回も辞さない構えを見せているという。・・・。 ・・・菅氏は「懸念は受け止めたい。埋め立てを申請した行為自体が前に進んでいるということだ」と述べた。 |
【6月1日付朝日新聞(ネット記事)】・・・地元の名護漁協が自民党側に「参院選公約に辺野古移設を明記しなければ、埋め立て同意を撤回する」と伝えていたことがわかった。・・・自民党は党沖縄県連に配慮し、公約に辺野古移設を明記しない見通し。ただ、安倍政権として辺野古移設の方針は変えていない。・・・ 名護漁協は3月、辺野古埋め立てへの同意を決定。それを踏まえ安倍政権は埋め立て海域の漁業権を持つ地元漁民の同意を得たとして、埋め立て申請に踏み切った。撤回されれば、この前提が崩れることになる。 |
【5月31日付TBS Newsi(ネット記事)】・・・名護市辺野古の漁協から、「自民党が参院選の公約に移設先を明記しないなら、埋め立てに対する同意書を撤回する」と、政府側に伝えられたことが明らかになりました。・・・3月に政府が名護市辺野古への埋め立て許可を申請した際には同意書を提出した名護漁業協同組合の中から、自民党本部の方針があいまいだ、と反発が出てきました。漁協の幹部は「公約に辺野古移設と明記しなければ埋め立てへの同意書を撤回する」という意向を自民党の河井衆議院議員を通じて、政府と自民党側に伝えてきたことが明らかになりました。31日、河井議員は菅官房長官に漁協幹部の意向を報告しました。 「関係者から、是非(辺野古移設を)明記してほしいと強いお話がありましたし、もし明記されないようなことがあれば、日本政府との間の信頼関係が崩れるのではないか」(自民党 河井克行議員) 政府は、漁協による同意を前提に埋め立て許可を申請してきただけに、自民党執行部は参議院選挙に向けて難しい判断を迫られそうです。 |