26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖した。来沖の目的は膠着状況にある普天間飛行場の辺野古移設問題の解決にあるとみられる。
米軍再編の一環である海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとされている。しかし、辺野古移設は沖縄の反対で実現不可能であり、更に東日本大震災による日本の財政状況においてグアム移転費用を支出できるのか、不透明だ。
このような中で、東京ではなく、沖縄訪問した意義は何か。沖縄の現状確認がその目的ではないかと推測する。日米両政府官僚のフィルターを通された情報ではなく、生の声を聴くために来沖したと考える方が合理的ではないか。ラムズフェルド前米国防長官インタビュー(本HM記事クリック)やメア氏発言(本HM記事クリック)に見られるように、米国政府の沖縄に対する見方は沖縄の民意とは大きくかけ離れている。(ただそれは日本政府にも言えることなのだが)
レビン委員長等は、「27日に仲井真知事、高嶺県議会議長らと相次いで会談するほか、夜には基地関係市町村の関係者らと懇談(27日付沖縄タイムス)」する予定であるという。
沖縄の民意を伝えるべく、関係者の奮闘に期待したい。