比嘉前名護市長の新基地建設受入れにより混迷を深めてきた普天間飛行場の辺野古移設問題。その当時の経緯を振り返ってみると極めて奇妙だ。その経緯を過去の琉球新報記事を参考に振り返ってみたい。

　比嘉前市長が受け入れを表明したのは1997（平成9）年12月24日だ。その前後の出来事を追ってみた。

1996（平成8）年7月11日：ヘリ基地絶対反対名護市民大会開催。普天間飛行場の辺野古移設案を受けて、名護市民が結束して反対ののろしをあげた。

「ヘリポート基地断固反対」名護市で市民総決起大会（琉球新報）〜･･大会で、実行委員長の比嘉鉄也名護市長は「嘉手納弾薬庫への移設を断念したのは喜ばしいが、たらい回しでキャンプ・シュワブに移設することには怒り心頭に発する。降り懸かってくる火の粉を市民が力を合わせて払いのけるとともに、市長としても基地機能強化は絶対まかりならんと先頭に立って行動することを誓いたい」と市民総ぐるみで闘う決意を見せた。･･〜

1996（平成8）年11月29日：名護市域へのヘリポート建設反対市民総決起大会開催。7月に続く市民総決起大会だ。反対の市民感情が高かったことを示す。

ヘリポート移設、断固反対を決議 名護市民総決起大会（同）〜･･大会で実行委員長の比嘉鉄也市長は「基地の整理縮小、沖縄の開発振興計画を推進する重要な時期に、静観の立場とも取れる県の対応に大きな疑問を抱いている」「基地機能の強化拡大につながるヘリポート建設には断固反対する」とあいさつ。 続いて高校生代表の幸地尚子さん(名護高2年)、青年代表の岸本誠さん(市青年団やんばる船)が「わずかな経済的効果と引き換えに豊かな自然を失うことがあってはならない」「ヘリポート建設による環境、生活の破壊は計りしれない」と述べ、ヘリポート建設に強い反対意思を表明した。･･〜

　ところが、その後は市民の意思とは反対方向に事態が動いていく。1997（平成9）年4月18日比嘉名護市長が基地建設の事前調査受け入れを表明したのだ。

名護市長、きょう受け入れ表明へ 海上基地事前調査（同）〜普天間代替海上基地問題で比嘉鉄也名護市長は、18日午後にも事前調査の受け入れを正式表明する。･･〜

その後も市民の反対運動は収まらず名護市民投票が実施された。

1997（平成9）年12月21日：名護市民投票実施。辺野古への基地建設の是非を問う住民投票だ。選択肢は四つ。反対・条件付き反対、条件付き賛成・賛成。結果は反対・条件付き反対が上回り、基地建設反対の市民の意思が示された。

名護市民投票、きょう投開票（同） 

名護市の判断を重視（同）〜･･大田昌秀知事は二十一日午後十一時半、県庁で記者会見し「今回の住民投票の結果を重く受け止め、名護市の意向なども勘案し、県の総合的発展を図る観点から適切かつ慎重に対応していきたい」とコメントを発表･･〜

ところが事件が起こる。市民投票からわずか3日後。比嘉前名護市長は辺野古基地建設を、名護市として受け入れると発表したのだ。しかも、受入表明と引き換えに自ら辞任したのだ。

1997（平成9）年12月24日：比嘉名護市長。辺野古受入表明、辞任。

海上基地受け入れ（同）〜比嘉鉄也名護市長は24日夜、首相官邸で橋本竜太郎首相と会談し、名護市キャンプ・シュワブ沖への普天間代替海上基地の建設を容認する意向を表明した。比嘉市長は首相との会談後「ヘリポートを受け入れると同時に、私のこれまでの政治生命を終わらせていただく」と辞任の意向も表明。今後は大田知事の判断が最大の焦点となる。･･〜

　市民投票を示された市民の意思を無視して受入を表明し、自らの政治生命を絶つような愚行を二度と起こしてはならない。

　3月2日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜」は沖縄の進むべき途を示している。もはや、沖縄は日本本土を頼るのではなく、「沖縄の力で国際世論に訴える」ことによって、自らの途を切り開くべきであると指摘する。以下のは同記事からの抜粋である。

　日本政府が既に思考停止に陥り、当事者能力を失い、普天間の辺野古移設を強行に推し進めようとしていることは報道されているとおりである。この点について、政権交代で職を辞した森本前防相は退任直前会見で「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と述べた。つまり、米海兵隊基地が沖縄に存在すべき地政学的理由はない。あるのは政治的理由だけだと。（詳細は当HM記事普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言参照）

　前防相の言は、問題を解決すべき責任は政治にあるのだが、政治がその機能を果たし得ないことを指摘していると理解できる。ならば、沖縄はどうするのか。座して死を待つわけにはいかないのだ。

　沖縄自らが立ち上がり、できることはすべてやるのである。「沖縄の力で国際世論に訴えることによって、構造的差別を脱構築すること」が必要だ。先に当HM記事でも沖縄はすでに外交特別区となっていると指摘した。（詳細は沖縄は外交特別区 沖縄の民意は日本政府を通しては米国に伝わらない参照）

　今後は、どのような手法で沖縄の民意を国際世論に訴えるか、が課題となる。

　仲井真知事は、昨日26日に開会した県議会2月定例会の所信表明演説で、普天間飛行場の辺野古移設案に対し「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能」とし、、「日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進」を「政府に対し引き続き」求めていくことを明言した。

　仲井真知事の決意は、正に、沖縄の民意であり、日米両政府は、直ちに、辺野古移設案を断念し、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。

　以下は、本日付沖縄タイムスに掲載された知事所信表明（全文）からの抜粋である。

　今日26日、沖縄防衛局は、公有水面埋立の要件となっている漁業者の同意を得る手続きに入った。報道によれば同日午前沖縄防衛局は、名護漁業協同組合に対し、埋立同意申請書を提出した。

防衛局、名護漁協に埋め立て同意を申請（沖縄タイムス）　

名護漁協に埋め立て同意申請書提出　辺野古移設で沖縄防衛局（琉球新報）

　これに対する県内の動きである。

　仲井真知事は、２月定例会の所信表明演説で、「政府に、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯（しんし）に取り組むよう強く求めていく」（沖縄タイムス紙　ｸﾘｯｸ同HMへ）と述べた。

　また、名護市の稲嶺市長も、埋め立て申請については「後出し後出しアセスを縦覧にかけ、埋め立て申請といっても手続きにも問題があるわけで、今の沖縄はとてもそれを許す状況ではない。それを超えると、もっと大きな運動に発展することを政府も認識してほしい」（沖縄タイムス　ｸﾘｯｸで同HMへ）と述べ、埋立拒否の姿勢をあらためて示した。

埋立同意を求める申請書提出 稲嶺名護市長「許される状況ではない」（QAB 動画）

　さらに埋立反対の動きは高まっている。辺野古南方で漁を営む宜野座漁業協同組合は、２５日、漁場環境の悪化が強く懸念されるとして、３月中に移設反対を決議する漁民大会を開催する方針を決めた。

宜野座漁協が反対へ　来月、大会で決議　辺野古移設（琉球新報）〜･･同漁協のメンバーはこれまで、全県的な移設反対の流れに賛同する意見が強かったものの、静観してきたという。同じく海を生活基盤とする名護漁協が「条件付き容認」の立場で沖縄防衛局と埋め立て申請に向けてやりとりしていることに「宜野座のウミンチュの生活が脅かされる危機が差し迫った」（城間組合長）として、声を上げることを決めた。･･〜

　埋立推進派の動きにも変化の兆しが見られる。

普天間移設：「誘致」色濃く、足並み乱れも（沖縄タイムス）〜･･市民大会の当日。作業服で駆けつけた建設業関係者らを前に、荻堂会長は尖閣諸島の問題を取り上げ「変なことになったら戦争になりかねない。いろんな角度から考え、一日も早く（辺野古へ）移すべきだ」と主張。常任顧問の島袋吉和前市長は「中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と日米同盟の果たす役割を重視した。従来の容認派の顔ぶれでマイクを握ったのは両氏だけ。条件付き容認で歩調を合わせてきた市議会の会派「礎之会」の市議や辺野古区の代表らはほとんど姿を見せなかった。大会後、仲泊弘次特別顧問が「（辺野古移設反対が）オール沖縄ではないよとアピールできた」と成果を挙げる一方、別の役員は「自民、公明の県組織が県外移設を求めており、関係する市議は参加を渋った。辺野古区も『移設促進』という大会には賛同できなかったのではないか」と関係者らの戸惑いを代弁した。〜

　沖縄の民意の前には辺野古埋立は不可能だ。日米両政府はこの現実を直視すべきだ。

　昨日2月16日、岸田外相が来県した。仲井真知事、佐喜真宜野湾市長、在沖4軍調整官等と会談した。

　岸田外相は今回の来県の目的について、信頼関係の構築をあげたが、普天間飛行場の辺野古移設については日米合意を前提に進めるとの姿勢を示し、従来の政府の方針に変わりはないと話した。

　しかし、沖縄の現状を考えたとき、普天間飛行場の辺野古移設案は、もはや「これまでに特定された唯一の有効な解決策」とは言えなくなった（詳細は当HM記事参照）。

　日米両政府は辺野古に代わる移設先を検討すべきである。

　以下は岸田文雄外相記者会見　動画（琉球新報）から採録し、その要旨をまとめた。

県外移設「結果を」　知事と外相が会談（沖縄タイムス）〜･･米軍普天間飛行場移設について知事は「一日も早い県外移設、返還・跡利用が私の公約で県民との約束だ。腰を据えて結果を出してほしい」と強調。オスプレイの配備見直しなど１０項目を盛り込んだ要望書を手渡した。･･〜

普天間「固定しない」　外相、宜野湾市長と会談（同）〜岸田文雄外相は１６日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談した。岸田氏は「普天間の固定化はあってはならない」と佐喜真氏に賛同し、移設を推進する考えを強調した。両氏とも移設先には言及しなかったが、佐喜真氏は「今まで以上にスピードアップして返還してほしい。答えを見つけ出してほしい」と求めた。･･〜

日米合意を強調　「辺野古」外相、知事と平行線（琉球新報）〜･･岸田氏は「日米合意に基づきながらしっかりと沖縄の負担軽減に努めなければならない」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設方針へ理解を求めた。仲井真知事は「普天間基地の一日も早い県外移設、返還、跡利用が公約であり、県民との約束でもある」と主張。「県外」方針が変わらないことをあらためて示した。･･〜

外相に普天間の県外移設要望書提出　仲井真知事（同）

　昨年4月27日に発表された「在日米軍再編見直し共同文書」共同発表:日米安全保障協議委員会（「２＋２」）＜仮訳＞（防衛省HMより転載 ｸﾘｯｸで同HMへ）。

　同文書において普天間飛行場代替施設について確認されたくだりは以下のとおりである。

　普天間飛行場移設先としての辺野古の位置づけは、平成24年4月27日現在における「これまでに特定された唯一の有効な解決策」である。その後の沖縄の状況はどうなったか。当HM記事で以下に示すとおりである。

　6月17日“普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会”（詳細は当HM記事6.17オスプレイ反対・普天間固定化阻止宜野湾市民大会に参加しました参照）

　8月1日沖縄県北部市町村会　普天間飛行場の辺野古移設撤回を求め決議

　9月5日オスプレイ配備阻止 市町村長･市町村議会議員等による総決起大会

　9月9日オスプレイ配備阻止 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のﾒｯｾｰｼﾞに“止めろ､止めろ”のヤジ〜

オスプレイ配備阻止 9.9オスプレイ配備に反対する県民大会 仲井真知事のﾒｯｾｰｼﾞにヤジと怒号が。県民の怒りが爆発！

　9月24日オスプレイ配備阻止 仲井真沖縄県知事が配備中止を求めて直談判

 1月27日　4000人超が集結した「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！東京集会！」〜YOU TUBE動画

４０００人超が集結した「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！東京集会！」〜報道から〜

４０００人超が集結！！！「オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！東京集会！」　

　地元沖縄の状況を考えれば、もはや普天間飛行場の辺野古移設案は、有効な解決策とは言えない状況となった。日米両政府は、同案を撤回し、普天間飛行場の即時閉鎖・県外国外移設に向けた協議を行うべきである。

　昨日2月2日、仲井真知事と安部首相が会談した。会談は那覇市内のホテルで行われ、冒頭のみ公開されたが後は非公開。非公開会談（会食とされているが）は、仲井真知事と安倍首相のみで行われ、時間30分だったとされている。30分と言えば、正に昼食時間。食事を摂りながらとなれば突っ込んだ話しはできない、と思うのだが。

　安倍首相は今回の会談の目的は失われた信頼関係の構築だと指摘し、仲井真知事との個人的信頼関係の構築はできた、と述べた。しかし、仲井真知事は信頼関係は長期にわたって構築されるのだと指摘し、訪米を控えて沖縄との信頼関係を誇示したい安倍首相の認識との大きな隔たりが明らかとなった。そもそも、現状での信頼関係の構築など無理なのだ。

　ここまでやっても信頼関係が構築できないのは沖縄の責任だ。そういって、辺野古移設を強行する動きも無視できない。沖縄は、沖縄の民意を、声を挙げて主張しつつ、日米両政府の動きを注視しなければならない状況に変わりはない。

　以下は琉球新報HMに公開された映像に基づいて会談・記者会見の内容をまとめた。

安倍首相−仲井真知事会談　冒頭部分動画（無編集）（琉球新報）

　公開された冒頭の会談部分は、県側からの花束贈呈に始まり、記者に促されての両名がにこやかに握手し、県側の歓迎ぶりが演出されている。

　冒頭会談では、これまでの両名の出会いや思い出話に花が咲いた。そして、仲井真知事が予算満額計上等、沖縄県への配慮について謝意を述べると、安倍首相も日本経済のアジア展開の窓口等としての沖縄の重要性について言及した。

　基地問題、特に、懸案である普天間飛行場移設について、仲井真知事が県外移設を求めた。これに対して、安倍首相は

沖縄の基地負担軽減は基本方針
住民不安払拭に尽くす
普天間固定化はあってはならない　嘉手納以南の米軍基地返還計画の策定を急ぐ
訓練移転の実施　みなさんの声に耳を傾け　日米の話し合いの中で基地負担軽減に力を尽くす
と述べ、民主党政権で失われた沖縄県と国との信頼関係の構築に努める　と述べた。

　しかし、普天間の即時閉鎖・県外移設、オスプレイ配備撤回等の沖縄の民意対しては答えなかった。

　30分の二人だけの密室会談後の記者会見での回答は違いを見せる。 

知事との会談を終えた安倍首相の記者団との質疑応答動画（無編集）（同）

首相との会談を終えた仲井真知事と記者団の質疑応答・動画（無編集）（同）

　今日2月2日、仲井真知事との会談のため、安部首相が来沖した。会談は那覇市内のホテルで行われ、冒頭のみ公開されたが後は非公開。どのようなやり取りが行われたのか。

　公開された冒頭のやりとりでは、まず、安倍首相に花束が贈られ、両者がにこやかに握手し、その姿を報道陣に公開した。両人の親密度を見せつけた。ところが、続いてのやりとりでは、仲井真知事が沖縄の民意の実現を、普天間飛行場の県外移設を求めたのに対して、安倍首相は日米合意の実現に理解を求め、辺野古移設を推進する考えを示した。双方の主張は平行線をたどり、噛み合わない。本来なら交渉決裂といったところだ。ところが、その後の会談は非公開となった。

　沖縄は、沖縄の民意を、声を挙げて主張し続けるのみである。。

　会談後の記者会見について、時事ドットコム（安倍首相、沖縄寄りアピール＝普天間打開は見通せず）は次のように報道している。

総理就任後初の沖縄訪問　普天間移設で理解求める（13/02/02）

安倍首相、就任後初の沖縄訪問　仲井真知事と会談（FNN）

　2013年、沖縄の基地問題の解決は県政最大の行政課題だ。今朝の琉球新報に仲井真知事への新春インタビュー記事が掲載された。問題解決に向けた知事の強い決意が伝わってくる。以下は同記事からの抜粋だ。　

　昨年以上に、今年も、沖縄の声を挙げ続けることが必要だ。

　12月16日の総選挙では自民党の圧勝。自公で300議席超の民主党政権時代の野党の圧勝に終わった。選挙期間中、自民党は普天間飛行場の辺野古移設を主張したが、沖縄選挙区の事情は異なる。立候補者のほとんどが辺野古移設反対を訴え、当選議員のすべてが辺野古移設反対を訴えた。（詳細は当HMk記事沖縄の基地問題と12.16総選挙と〜沖縄の政治状況は異なる〜②参照。）

　この状況を受けて年末に仲井真知事があらたな動きを見せた。又吉知事公室長が、今月の10日前後に米国を訪れ、国務省･国防総省の部長級ほか、政権に影響力を持つシンクタンクの研究員らとも会談する予定であるという。

　今回の知事公室長の訪米は、安倍政権が辺野古移設推進を明らかにしているものの、沖縄の辺野古新基地建設反対の民意は、今回の総選挙においてもいささかも揺らいでいないことを示すものとなる。　

知事、基地問題で再び行脚　公室長は訪米へ（沖縄タイムス）

公室長、年明け訪米　普天間「県外」を伝達（琉球新報）

沖縄県幹部が「県内移設反対」伝えるため訪米へ　首脳会談前に（産経ﾆｭｰｽ）　

　沖縄の民意は、普天間基地のこれ以上の継続使用は認められず、危険機材オスプレイの即時撤去とともに普天間基地の即時撤去を求めている。

　地元の理解が最優先されなければならない、と口では言いつつも政府は「アメとムチ」で地方に圧力をかけてくる。そして当事者である米国に対しても地元の意見をまともに伝えようとはしない。

　2011年9月19日ワシントン市内のジョージ・ワシントン大学で開かれた「沖縄クエスチョン」での仲井真知事の講演は、まさにこの懸念を払うためのものであったに違いない。

はじめて沖縄の民意が公式に示された仲井真知事の「沖縄クエスチョン」会議での講演

沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から

　昨年1月には「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が訪米し、沖縄の民意を米国に伝えた。沖縄は自らの民意を実現するための動きを加速させている。

　沖縄のことは沖縄が決める。今年はさらにその闘いを拡げていくことになる。

　玄葉外相は、退任直前の12月26日の記者会見で、記者から前日の森本防相発言「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」について問われ、「大きな理由はやはり地政学的な理由だ」と述べた（当HM記事普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜参照）。本来なら内閣不一致で大騒ぎになるところだが、両人ともすでに大臣の座を辞している。

　ここで重要なのは防衛、外務両省において沖縄の基地問題に関する基本的認識が異なっているという点だ。

　本土防衛を基本任務とする防衛省は、いわゆる地政学的（goo辞書検索：民族や国家の特質を、主として地理的空間や条件から説明しようとする学問）見地から沖縄に米軍基地が存在する必要性はないとする。日本国内において米軍基地を受入れる場所が存在しないという政治的理由から沖縄が一番落ち着きがいいとの見解だ。簡単に言えば今あるところに新基地建設を進める方が手っ取り早いということ。

　前日の森本防相の発言は、沖縄の基地問題の解決が遅れているのは政治の責任であることを指摘したものと言える。

　これに対して、玄葉外相の発言は、あくまでも政治の責任回避に終始した発言である。会見の中でパッケージ論を見直し「嘉手納以南の土地の返還」について尽力したと述べているが、同地の返還にあたり基地機能の統合のめどが立たなければ返還は困難との見解を表明したのも玄葉外相だ。

　防衛省と外務省の意見の対立が表面化した今、新政権が沖縄の基地問題解決に向けてどのように取り組むのか。

　いずれにしても、沖縄は、ひるむことなく、沖縄の民意を、沖縄の声を挙げ続けることが必要だ。

　以下は外務省HM外務大臣会見記録（要旨）平成24年12月26日(ｸﾘｯｸで同HMへ)からの抜粋である。

　森本防相は、退任直前の12月25日の記者会見で、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。

　これまで政府は、地政学的見地から沖縄が有利であると説明してきたが、これを根本から覆したことになる。海兵隊の沖縄駐留が日本及びアジアの安全保障の抑止力となるとの見解も完全に否定された。大臣就任以前には森本防相は沖縄の海兵隊は抑止力とはならないとの見解を示していたが、その主張を退任を前に披歴したことになる。

　要は、沖縄以外の日本において基地を受入れる場所がないから、仕方がないから沖縄に配置するのだということ。

　沖縄が撤廃を求めてきた「構造的差別」の存在を森本防相自身が明らかにした。

　この問題を解決するためには沖縄が沖縄の声を挙げ続けることが重要だ。そして、沖縄が主体となって問題解決にあたる以外に方途はない。　

　以下は防衛省HM大臣会見概要平成24年12月25日(ｸﾘｯｸで同HMへ)からの抜粋である。

　12月18日、沖縄防衛局は、辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の補正書を県に提出した。午前の記者会見で森本防相は補正書については準備中であると述べ、県はもちろんマスコミも提出の情報を察知することができなかった。提出5分前に県に連絡して提出。極秘作戦だった。詳細は当HM記事“辺野古移環境影響評価（アセスメント）の補正書、沖縄防衛局が突然搬入”参照

　県への補正所提出を見届けた安部自民党総裁は、昨日12月21日、普天間飛行場移設について「辺野古移設の方向で地元理解を得る努力をしたい」と述べた。

安倍総裁、普天間「辺野古移設に努力」（日本経済新聞）〜自民党の安倍･･総裁は･･普天間基地移設問題について「基本的には名護市辺野古に移設していく方向で地元の理解を得るために努力したい」と述べ、自民党政権時代の日米合意に基づいて県内移設の実現を目指す考えを示した。 ･･「負担軽減と抑止力維持というなかで各地域にも（負担を）お願いをする」とも述べ、他地域への訓練移転などで沖縄県の負担軽減を進める考えも示した。･･

　しかし、自民党の石破幹事長は先の衆院選で沖縄県連候補者が普天間の県外移設を訴えて当選したことを踏まえ「県連と県とよく相談をしながら進めたい」と発言したと報道されている。以下は12月21日付沖縄タイムスからの抜粋である。

　さらに石破氏は、普天間移設に関し「ゴールは県外」であるとも述べている。そのうえで辺野古移設を求めている。

自民・石破氏「ゴールは県外」　普天間移設問題で（産経ニュース）〜自民党の石破茂幹事長は･･普天間飛行場･･移設に関して「（沖縄の自民党候補が）県外と公約したわけで選挙が終わったから知らないとはいえない。最終ゴールはそこだ」と述べ、最終的には県外移設が望ましいとの認識を示した。 ただし、石破氏は「普天間はワースト」と述べ、危険性を考えれば当面の移設は必要と強調。「名護（市）だけが受け入れると言った歴史の重みはよく認識しなければならない」と述べ、同市辺野古への移設に理解を求めた。

　次期政権を担う自民党内においては辺野古移設を推進する意思を示したといえるが、現状を考えるときその実現は困難、不可能であることも党首脳が示した。

　この自民党本部の姿勢に対し、仲井真知事は「辺野古は事実上不可能だから県外移設を求めるという主張は変えない」と述べた。また、県連の照屋幹事長も「総裁は沖縄の実情がよく分からないのではないか。県連は、県外移設実現のため、県選出・出身国会議員と連携を取り、党本部に説明、協議をして再検討してもらう」と述べた。

普天間移設 安倍氏「辺野古に」　仲井真知事「県外変えない」（琉球新報）

　普天間飛行場移設に関する沖縄の民意は“県外移設”である。保革が一体となった沖縄の総意である。

　この事実を安部総裁は真正面から受け止めるべきである。

県関係議員、困惑や反発　安倍氏発言（沖縄タイムス）

　衆院選沖縄選挙区においても、自民党候補の圧勝となった。前回衆院選では自民党候補が全滅となったが、今回は選挙区で3名（国場氏、西銘氏、比嘉氏）、比例で1名（宮崎氏）が当選した。野党候補は選挙区で1名（照屋氏）、比例で2名（赤嶺氏、玉城氏）が当選した。

　しかし、沖縄においては公約に大きな違いはない。特に基地問題については、全員がオスプレイ配備に反対しており、普天間飛行場の辺野古移設には反対の立場だ。自民党本部が辺野古移設推進を主張している中、自民党候補の全員が反対している。

　今回の選挙結果について、民主党への鉄槌であるとの評価がなされているが、沖縄では趣が異なる。基地反対の気運がさらに高まっている。

　「二度と苦渋の決断はしない」平成22年4月の読谷村での県民大会での翁長那覇市長の発言が沖縄の意思を明確に示している。

　日本全体が右傾化しているとの指摘もあるが、ここ沖縄は異なる。

　自らの生命と財産を守るために、その民意を再確認したのだ。

　以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。

　12.9現在　沖縄の基地問題と12.16総選挙と〜まとめ 再〜

　12月16日の投票に向けて当HM記事をまとめました。

　明日の衆議院選挙。沖縄の基地問題解決のために日本の政治を変える選挙にするために、間違いのない一票を投じたいと思います。

①衆院選沖縄選挙区 候補者公約と党本部公約のねじれについての釈明〜12.12付沖縄タイムス記事より〜

②沖縄の民意を完全否定〜普天間「まず辺野古に移設」日本維新の会の橋下氏が明言〜

③12.16衆院選候補者のこれまでの発言等②〜一票を投じる際の参考に〜

④12.16衆院選候補者のこれまでの発言等〜一票を投じる際の参考に〜

⑤沖縄の基地問題と12.16総選挙①〜鳩山元首相の引退〜

⑥沖縄の基地問題と12.16総選挙と①〜公表されている選挙公約から〜

⑦沖縄の基地問題と12.16総選挙と②〜公表されている選挙公約から〜

⑧沖縄の基地問題と12.16総選挙と③〜民主党･自民党･公明党 琉球新報記事｢沖縄施策を問う｣から〜

⑨沖縄の基地問題と12.16総選挙と④〜共産党･みんなの党･社民党 琉球新報記事｢沖縄施策を問う｣から〜

⑩沖縄の基地問題と12.16総選挙と⑤〜新党大地･国民新党 琉球新報記事｢沖縄施策を問う｣から〜

⑪沖縄の基地問題と12.16総選挙と⑥〜日本未来の党 琉球新報記事｢沖縄施策を問う｣から〜

⑫沖縄の基地問題と12.16総選挙⑦〜『政界引退 鳩山氏に聞く』11月30日付沖縄ﾀｲﾑｽ“金平茂紀のﾜｼﾞﾜｼﾞ通信24”より〜

⑬沖縄の基地問題と12.16総選挙と⑧〜日本維新の会 琉球新報記事｢沖縄施策を問う｣から〜

　16日に投票が迫る衆議院選挙。

　沖縄の普天間飛行場の辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題のはずだ。しかし、今回の総選挙でも争点になりえていない。
　これまで公表された各党公約は、沖縄の民意を理解しているとは到底言い難いものがある。普天間飛行場の辺野古移設問題について見てみよう。
　普天間飛行場の危険性除去に異議を唱える政党はない。問題はその方法論だ。
　危険性除去に直結する普天間飛行場の撤去を訴えるのは社民党･共産党･新党大地等である。沖縄の民意を体現した公約を唱えている。
　辺野古移設案推進を唱えるのは民主党･自民党･公明党･みんなの党･国民新党等である。たしかに、「県民の理解を得られなければ困難だ（公明党）」「沖縄と政府が話し合わない限り解決しない（みんなの党）」「県民が反対する中、移設強行は不可能だ（国民新党）」など沖縄に配慮するかのような発言もある。

　しかし、平成22年4月25日の読谷村で開催されたの普天間基地の県外・国外移転を求める県民大会（詳細は当HM記事参照「4.25県民大会in読谷」に参加しました）には9万人超の県民が参加し反基地を訴えた。そして、今年平成24年9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会（詳細は当HM記事参照 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のﾒｯｾｰｼﾞに“止めろ､止めろ”のヤジ〜）には反基地を訴えて県民10万3千人が結集した。この事実を受け止めれば、沖縄の新基地建設拒否の意思は明白である。それでもなお、沖縄に新基地建設受入れを求めるのは正気の沙汰ではない。
　沖縄は、二度と苦渋の決断をしない、と決めたのである。しかも、その意思は2度に渡り10万人の県民が結集して示されたのである。

　この事実を直視できない政治家に沖縄を語る資格はない。

　琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選　各党本部の見解。沖縄の基地問題については選挙の争点になりえていない感がある。また、個人候補者の主張も微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。以下は同記事からの抜粋である。

　衆院選の投票に際しては、沖縄の基地問題に関心を持ち、沖縄の民意を体現した政策を掲げ、その実現に向けて働く候補者・党であるか、そして当選後に変質しないか否かを見極めたい。

　「将来は県外移設」　自民・石破氏が見解

　今日付沖縄タイムスの記事の見出しである。以下は同記事からの抜粋である。

　今衆院選における党幹事長の発言である。これまでの自民党の辺野古移設案に対する主張は民主党と同じく、ベター、つまり比較的有効な選択であるとしてきた。

　しかし、今回の石破氏の発言は「ワース」、悪い選択と述べた。他に優良な選択があることを暗に認めたのである。そして、普天間の固定化はワースト、つまり最悪の選択と指摘した。

　ならば、最悪の選択に違いない普天飛行場へのオスプレイ配備についてはどう考えるのか、質問したいのだが、そのくだりは記事とはなっていない。

　今年7月、当時の自民党の谷垣総裁はオスプレイ配備に反対すると明言した。（詳細は当HM記事“オスプレイ配備阻止、自民党谷垣総裁が反対の姿勢を強調”を参照）

　今衆院選は沖縄の基地問題解決の一歩にしなければならない。そのためには、掲げられた公約はもとより、その後公約が変質しないか否かを見極めなればならない。これまでと同じ過ちを犯すことがないよう、候補者や党の本質を見極めなければならない。

　11月29日から琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選　各党本部の見解。個人候補者見解が微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。各党見解をまとめた。以下は同記事からの抜粋である。

　沖縄の民意と、民主党、自民党、公明党の主張との隔たりは大きい。

以下は本HM記事

沖縄の基地問題と12.16総選挙と①〜公表されている選挙公約から〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙と②〜公表されている選挙公約から〜

　今年に入って2度の墜落事故、2度の民間地域への緊急着陸を繰り返す危険機材オスプレイ。

　9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会には宜野湾市海浜公園に10万1千人、宮古・八重山での大会には2千人、合計10万3千人が結集し、オスプレイ配備に反対する沖縄の民意が明確に示された。にもかかわらず、日米両政府はオスプレイを強行配備した。

　オスプレイ配備に反対する沖縄民意が高まる中、またもや米軍人による婦女暴行事件が発生した。今年8月にも同様の事件が発生した。米軍人による飲酒運転、事件・事故も後を絶たない。

　今年8月に米議会調査局がまとめた在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新の報告書は、「中東に派兵されていた部隊が沖縄に戻れば、米兵による事件・事故のリスクがさらに高まる。新たな事件・事故は在沖米軍の駐留に対する沖縄県民の反対を引き起こすだろう」と警鐘を鳴らした（当HM記事在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新報告書（米議会調査局）〜本日付琉球新報から〜参照）というが、それが現実化した形だ。

　仲井真知事は、平成23年9月19日に米国で開催された沖縄クエスチョンでの講演で次のように述べた。（当HM関連記事オスプレイ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言）

　強行されたのは普天間飛行場の辺野古移設ではないが、沖縄の民意を完全に無視し、葬り去ろうとする日米両政府の目論見がそこにあることは間違い。さらに、辺野古強行移設を口にしてはばからない日米両政府の姿勢は、沖縄差別そのものでありり、さらに米兵による蛮行は沖縄蔑視の現れである。日米両政府も、兵士らも決して許してはならない。

　このような状況において、沖縄の民意を実現するすべは「米軍基地撤去」しかない。その意味において、仲井真知事の沖縄クエスチョンでの予言が的中し、今、現実のものとなった。

米兵集団女性暴行　「解決策は基地撤去」中部市町村会が言及（琉球新報）

２米兵暴行：日米安保　県民を差別（沖縄タイムス）

２米兵暴行：女性団体「基地撤退以外ない」（同）

２米兵暴行：沖縄市が抗議市民大会開催へ（同）

仲井真知事、米で県外移設訴えへ／米兵集団女性暴行致傷（琉球新報）