琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。沖縄の基地問題は今衆議院選挙の主要争点たるべきだ。個人候補者の主張は微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。以下は同記事からの抜粋である。
衆院選の投票に際しては、沖縄の基地問題に関心を持ち、沖縄の民意を体現した政策を掲げ、その実現に向けて働く候補者・党であるか、そして当選後に変質しないか否かを見極めたい。
普天間飛行場移設 | オスプレイ配備 | 日米地位協定改定 | |
日本維新の会 | 鳩山・・元首相の発言から問題が迷走し、米国とも沖縄とも信頼関係が揺らいだ。・・2006年ロードマップが原点だと思うが、そこにいったん戻った上で、現地と話し合って新たなロードマップを作り始める必要がある」 (―「いったん辺野古に移し、その後速やかに県外、国外を目指す」との方針も示すが。) 「米海兵隊は日本にとって抑止力であり、移設受け入れ先を見つけるために何十年という長期で努力していく必要がある」 | 安全性に関して徹底的にチェックした上で受け入れたことになっており、容認せざるを得ないが、事故などがあれば直ちにやめさせる。・・ | ドイツなどとの協定に比べると接受国にかなり配慮されていると思うが、事件が頻発し、住民感情も悪化しているのであれば、新たなロードマップに地位協定も含めるべきだ |