今年に入って2度の墜落事故、2度の民間地域への緊急着陸を繰り返す危険機材オスプレイ。
9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会には宜野湾市海浜公園に10万1千人、宮古・八重山での大会には2千人、合計10万3千人が結集し、オスプレイ配備に反対する沖縄の民意が明確に示された。にもかかわらず、日米両政府はオスプレイを強行配備した。
オスプレイ配備に反対する沖縄民意が高まる中、またもや米軍人による婦女暴行事件が発生した。今年8月にも同様の事件が発生した。米軍人による飲酒運転、事件・事故も後を絶たない。
今年8月に米議会調査局がまとめた在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新の報告書は、「中東に派兵されていた部隊が沖縄に戻れば、米兵による事件・事故のリスクがさらに高まる。新たな事件・事故は在沖米軍の駐留に対する沖縄県民の反対を引き起こすだろう」と警鐘を鳴らした(当HM記事在沖米軍と普天間飛行場移設問題に関する最新報告書(米議会調査局)〜本日付琉球新報から〜参照)というが、それが現実化した形だ。
仲井真知事は、平成23年9月19日に米国で開催された沖縄クエスチョンでの講演で次のように述べた。(当HM関連記事オスプレイ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言)
【辺野古移設案が強行された場合】 沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動につながり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。 |
強行されたのは普天間飛行場の辺野古移設ではないが、沖縄の民意を完全に無視し、葬り去ろうとする日米両政府の目論見がそこにあることは間違い。さらに、辺野古強行移設を口にしてはばからない日米両政府の姿勢は、沖縄差別そのものでありり、さらに米兵による蛮行は沖縄蔑視の現れである。日米両政府も、兵士らも決して許してはならない。
このような状況において、沖縄の民意を実現するすべは「米軍基地撤去」しかない。その意味において、仲井真知事の沖縄クエスチョンでの予言が的中し、今、現実のものとなった。