11月29日から琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。個人候補者見解が微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。各党見解をまとめた。以下は同記事からの抜粋である。
沖縄の民意と、民主党、自民党、公明党の主張との隔たりは大きい。
普天間飛行場移設 | オスプレイ配備 | 日米地位協定改定 | |
民主党 | 普天間飛行場を固定化させないのが最大の訴えだ。辺野古移設を進める立場に変わりはない。 | 県民の不安、懸念を払拭するために県民と同じ気持ちで安全性の確認はしっかりしいていく | ・・日米地位協定は、かなり譲歩していると米側は言っている。・・運用改善を積極的に進めたい |
自民党 | ・・長年、辺野古沖移設への理解を求め、積み上げてきた・・。もう一度その原点に戻る。 | 安全性について、米国に責任を負ってもらい、安全性の確保を強く求めていく | 必要なら協定の在り方について議論しないといけない。ただ、それをやるには・・信頼関係がないと・・関係を再構築することから始める |
公明党 | ・・辺野古移設は日米政府間の合意が外交上の約束として前提だが、県民の理解を得られなければ困難だ。・・沖縄の信頼を取り戻すことが重要だ。 | ・・政府は、日米間で決めた運行ルール順守を米軍に求めるべきだ | 地位協定の運用改善にとどまっていいのか問い掛けは必要だ。・・協定見直しの可能性を排除する必要はない。粘り強く検討するべきだ。 |