仲井真知事は、昨日26日に開会した県議会2月定例会の所信表明演説で、普天間飛行場の辺野古移設案に対し「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能」とし、、「日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進」を「政府に対し引き続き」求めていくことを明言した。
仲井真知事の決意は、正に、沖縄の民意であり、日米両政府は、直ちに、辺野古移設案を断念し、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。
以下は、本日付沖縄タイムスに掲載された知事所信表明(全文)からの抜粋である。
次に、米軍基地から派生する諸問題および戦後処理問題の解決について申し上げます。 |