16日に投票が迫る衆議院選挙。

　沖縄の普天間飛行場の辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題のはずだ。しかし、今回の総選挙でも争点になりえていない。
　これまで公表された各党公約は、沖縄の民意を理解しているとは到底言い難いものがある。普天間飛行場の辺野古移設問題について見てみよう。
　普天間飛行場の危険性除去に異議を唱える政党はない。問題はその方法論だ。
　危険性除去に直結する普天間飛行場の撤去を訴えるのは社民党･共産党･新党大地等である。沖縄の民意を体現した公約を唱えている。
　辺野古移設案推進を唱えるのは民主党･自民党･公明党･みんなの党･国民新党等である。たしかに、「県民の理解を得られなければ困難だ（公明党）」「沖縄と政府が話し合わない限り解決しない（みんなの党）」「県民が反対する中、移設強行は不可能だ（国民新党）」など沖縄に配慮するかのような発言もある。

　しかし、平成22年4月25日の読谷村で開催されたの普天間基地の県外・国外移転を求める県民大会（詳細は当HM記事参照「4.25県民大会in読谷」に参加しました）には9万人超の県民が参加し反基地を訴えた。そして、今年平成24年9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会（詳細は当HM記事参照 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のﾒｯｾｰｼﾞに“止めろ､止めろ”のヤジ〜）には反基地を訴えて県民10万3千人が結集した。この事実を受け止めれば、沖縄の新基地建設拒否の意思は明白である。それでもなお、沖縄に新基地建設受入れを求めるのは正気の沙汰ではない。
　沖縄は、二度と苦渋の決断をしない、と決めたのである。しかも、その意思は2度に渡り10万人の県民が結集して示されたのである。

　この事実を直視できない政治家に沖縄を語る資格はない。