12月18日、沖縄防衛局は、辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の補正書を県に提出した。午前の記者会見で森本防相は補正書については準備中であると述べ、県はもちろんマスコミも提出の情報を察知することができなかった。提出5分前に県に連絡して提出。極秘作戦だった。詳細は当HM記事“辺野古移環境影響評価(アセスメント)の補正書、沖縄防衛局が突然搬入”参照
県への補正所提出を見届けた安部自民党総裁は、昨日12月21日、普天間飛行場移設について「辺野古移設の方向で地元理解を得る努力をしたい」と述べた。
しかし、自民党の石破幹事長は先の衆院選で沖縄県連候補者が普天間の県外移設を訴えて当選したことを踏まえ「県連と県とよく相談をしながら進めたい」と発言したと報道されている。以下は12月21日付沖縄タイムスからの抜粋である。
・・仲井真弘多知事と自民党県連の翁長政俊会長は20日、同党の石破茂幹事長と党本部で会談した。翁長会長によると、石破氏は「衆院選で県連の全候補者が普天間飛行場の県外移設を抱えて戦ってきた。今後、県連と県とよく相談をしながら進めたい」と述べたという。・・ |
さらに石破氏は、普天間移設に関し「ゴールは県外」であるとも述べている。そのうえで辺野古移設を求めている。
次期政権を担う自民党内においては辺野古移設を推進する意思を示したといえるが、現状を考えるときその実現は困難、不可能であることも党首脳が示した。
この自民党本部の姿勢に対し、仲井真知事は「辺野古は事実上不可能だから県外移設を求めるという主張は変えない」と述べた。また、県連の照屋幹事長も「総裁は沖縄の実情がよく分からないのではないか。県連は、県外移設実現のため、県選出・出身国会議員と連携を取り、党本部に説明、協議をして再検討してもらう」と述べた。
普天間移設 安倍氏「辺野古に」 仲井真知事「県外変えない」(琉球新報)
普天間飛行場移設に関する沖縄の民意は“県外移設”である。保革が一体となった沖縄の総意である。
この事実を安部総裁は真正面から受け止めるべきである。