12月16日の総選挙では自民党の圧勝。自公で300議席超の民主党政権時代の野党の圧勝に終わった。選挙期間中、自民党は普天間飛行場の辺野古移設を主張したが、沖縄選挙区の事情は異なる。立候補者のほとんどが辺野古移設反対を訴え、当選議員のすべてが辺野古移設反対を訴えた。（詳細は当HMk記事沖縄の基地問題と12.16総選挙と〜沖縄の政治状況は異なる〜②参照。）
この状況を受けて年末に仲井真知事があらたな動きを見せた。又吉知事公室長が、今月の10日前後に米国を訪れ、国務省･国防総省の部長級ほか、政権に影響力を持つシンクタンクの研究員らとも会談する予定であるという。
今回の知事公室長の訪米は、安倍政権が辺野古移設推進を明らかにしているものの、沖縄の辺野古新基地建設反対の民意は、今回の総選挙においてもいささかも揺らいでいないことを示すものとなる。
沖縄県幹部が「県内移設反対」伝えるため訪米へ 首脳会談前に（産経ﾆｭｰｽ）
沖縄の民意は、普天間基地のこれ以上の継続使用は認められず、危険機材オスプレイの即時撤去とともに普天間基地の即時撤去を求めている。
地元の理解が最優先されなければならない、と口では言いつつも政府は「アメとムチ」で地方に圧力をかけてくる。そして当事者である米国に対しても地元の意見をまともに伝えようとはしない。
2011年9月19日ワシントン市内のジョージ・ワシントン大学で開かれた「沖縄クエスチョン」での仲井真知事の講演は、まさにこの懸念を払うためのものであったに違いない。
はじめて沖縄の民意が公式に示された仲井真知事の「沖縄クエスチョン」会議での講演
沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から
昨年1月には「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が訪米し、沖縄の民意を米国に伝えた。沖縄は自らの民意を実現するための動きを加速させている。
沖縄のことは沖縄が決める。今年はさらにその闘いを拡げていくことになる。
