衆院選沖縄選挙区においても、自民党候補の圧勝となった。前回衆院選では自民党候補が全滅となったが、今回は選挙区で3名(国場氏、西銘氏、比嘉氏)、比例で1名(宮崎氏)が当選した。野党候補は選挙区で1名(照屋氏)、比例で2名(赤嶺氏、玉城氏)が当選した。
しかし、沖縄においては公約に大きな違いはない。特に基地問題については、全員がオスプレイ配備に反対しており、普天間飛行場の辺野古移設には反対の立場だ。自民党本部が辺野古移設推進を主張している中、自民党候補の全員が反対している。
今回の選挙結果について、民主党への鉄槌であるとの評価がなされているが、沖縄では趣が異なる。基地反対の気運がさらに高まっている。
「二度と苦渋の決断はしない」平成22年4月の読谷村での県民大会での翁長那覇市長の発言が沖縄の意思を明確に示している。
日本全体が右傾化しているとの指摘もあるが、ここ沖縄は異なる。
自らの生命と財産を守るために、その民意を再確認したのだ。
以下は本日付沖縄タイムスからの抜粋である。
―自民4氏に聞く。党本部は・・辺野古移設を推進する立場で、県連とねじれる。埋め立て特措法の成立や強制代執行が行われた場合、どう対応するか。 西銘 選挙公約に辺野古の「辺」の字もないし、われわれは普天間の固定化や危険性の除去、県外移設を求める仲井真・・知事と同じ立場。すぐに(特措法という)恐ろしい事態になるとはみていない。政調会長、幹事長、総裁を含め徹底的に議論しないといけない。 国場 (国が)そこまで強行できるか疑問だ。これだけ地元(の名護市)も県も議会も県内41市町村議会も普天間の県外移設を求めているさなか、手続き論的に粛々と進められるのか。そうさせないよう党内議論にしっかり関与していく。 比嘉 特措法はそう簡単には出せない。県選出の自民党国会議員が(辺野古)反対の民意を全国に発信すべきだ。そのことで県外移設の可能性も出てくる。私は県外で通していきたい。 宮崎 自民党の政権公約には「辺野古推進」と書いていない。そこにメッセージ性がある。特措法うんぬんではなく、まずは、沖縄の基地負担軽減や普天間の危険性除去について1億3千万人が共感を持つようにしていくのが先だ。 |