今日(12.25)午後、仲井真知事と安倍首相が会談した。12月17日の沖縄政策協議会で、仲井真知事が安倍首相に対して求めた沖縄基地負担軽減策対する安倍首相の回答がなされた模様だ。

　今日付NHKNEWSWEBによれば、安倍首相は以下の軽減策を提示した。

　①普天間基地や牧港補給地区の返還計画を前倒しできるよう、防衛省に作業チームを設けて検討を開始すること

　②普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練について、半分をめどに沖縄県外の複数の国内の演習場などで行うこと

　③在日アメリカ軍の施設や区域で土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入り調査を行えるようにするため、日米両政府間で、日米地位協定を補足する新たな協定の締結に向けて、協議に入ることでも合意したこと

【提示された軽減策の評価】

　①について

　普天間基地や牧港補給地区の返還計画は米国との交渉事だ。米国と交渉するのではなく、防衛省に作業チームを設けて検討を開始する、ということは、何も始まらないということ。実現の可能性は限りなく零ということだ。

　②について

　41市町村首長及び議会議長が建白書を携えて、オスプレイ配備撤回を求めたにも関わらず、2度も強硬配備しておきながら、配備機数の半分の訓練を移転することが、基地負担軽減策として提示するというのは沖縄の民意を蔑（ないがしろ）にしている。馬鹿にするのもいい加減にしろ、ということだ。

　③について

　在日アメリカ軍の施設への立入調査は、これまでに何度も要求してきたが、これまで、協議どころか放置され続けてきた。今年8月5日午後4時ころｷｬﾝﾌﾟﾊﾝｾﾝ内に嘉手納基地所属のヘリコプター空軍HH60が墜落したとき（ｸﾘｯｸで当HM記事へ）も、宜野座村民の水がめであるダムの水質汚染状況調査するために宜野座村長が立ち入りを要求したが拒否された。このような状況の中で、協議に入ることを合意した、と言われても、基地負担軽減にはならない。

　結局①③は、いつ実現するのかも判らない空手形であり、②はオスプレイの負担を押し付けておいて訓練を移転するから基地負担軽減になるというのは、負担を強要する側の論理であり、そもそも負担軽減策ではない。

　安倍首相の提案が、基地負担軽減を何ら担保するものでないことが明らかになった今、仲井真知事の辺野古埋立不許可は明らかだ。