普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の埋立事業に対する仲井真知事の意見が、昨日27日に提出された。意見の内容は、去る2月20日に提出された施設建設事業に対する意見と同様、同評価書を完全否定するものとなった。
知事意見(本日(3月28日)付沖縄タイムス記事より転載)は以下のとおりである。
意見書(主文) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響について、事業者である国は、評価書の総合評価において「事業の実施に際して、環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、次に示す不適切な事項等により、名護市辺野古沿岸域を事業実施区域とする当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。 |
意見書の前文では「・・県としては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、・・日米両政府に対し、同飛行場の県外移設および早期返還の実現に向けて、真摯に取り組むよう、繰り返し求めてきた・・」として、沖縄県の姿勢を示している。
このような状況の中で、国が埋立許可を申請したとしても、仲井真知事がこれを許可する可能性はない。
日米両政府は、直ちに、辺野古移設を断念し、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。