内容無し。意味なし。すべて知事の希望のみを論(あげつら)うばかり!〜12.27仲井真知事記者会見要旨〜
記者会見で、事実を述べたのは承認の部分のみ。
承認理由についての発言も、すべて、知事の希望・あるべき姿を述べているに過ぎない。
5年内の普天間飛行場運用停止について、記者から、担保はあるのかと問われ、総理・官房長官が言っていることが担保だ、の一点張りで押し通した。
公約違反だとの指摘に対しては、大声を出して議論しながら、追及の厳しい質問に対しては、聞こえないふりをする。仲井真知事は「都合性難聴」のようだ。
早々に打ち切られようとする会見場は、記者たちの怒号が飛び交った。
NHK放送は打ち切られた。
【取り急ぎ要旨掲載】 沖縄防衛局の埋め立て申請を承認する。 沖縄振興策についても、県の要請に沿った内容となっている。安倍内閣の沖縄への思いが、かつてのどの内閣よりも増して強いと感じた。 こちらの要請4項目について、すべて受け止め、米国と交渉してまとめていかれるとの強い姿勢を示した。5年内の飛行運用停止、危険除去は最大課題であり、安倍首相からは、課題を共有しているとの表明があった。5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことである。 また、日米地位協定の改定は画期的であり、オスプレイの分散移転についても喫緊の課題である。 安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつある。 岩国市長がKC130移転を受け入れるなど、全国で基地負担を分かち合う動きも出ている。このような動きは私の公約に合致している。 政府は、この動きが加速するように全力を尽くすべきである。 振興予算は多くの方が汗を流し確保された。 一方で、国際情勢は、県民の意思に関係なく緊張していると認識している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として考え、軽減すべきと考える。 いずれにせよ、重要政策課題であり、以下に県民利益を考え実行するかである。 今回の政策措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げた。 現在、政府が示している辺野古移設計画は、約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持になるようなことは絶対に避けなければならない。そのため、県外のすでに飛行場のある場所へ移動する方が早いという考えは変わらず、辺野古移設実行にあたっては、暫定的であったとしても、考え得る移設案を検討し、5年内の運用停止を図る必要がある。政府は、普天間の危険性除去を図るため、5年以内運用停止の実現に向けて、今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもない。 |