仲井真知事の公約撤回は明らか〜2010年知事選における公約から〜
9日の県議会において、仲井真知事は「これまで辺野古移設に反対とは言ったことはない」と発言している。しかし、2010年知事選における公約では、間違いなく「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設を求める」としている。
以下は2010年11月27日付琉球新報に掲載された2010県知事選私の公約(クリックで同HMへ)からの、仲井真知事の普天間飛行場移設に関する部分の抜粋だ。
基本的なスタンスは普天間飛行場の1日も早い危険性除去。日米共同声明を見直し、県外移設を求める。普天間飛行場の移設については、県外がベストだが、危険性除去のため辺野古移設やむなしとして、自公政権下で移設協議を行ってきた。しかし、鳩山民主党政権が「最低でも県外」との公約を掲げて発足、県民とともに大きな期待をし、県民大会にも参加。だが鳩山政権は公約を180度転換し、一方的に辺野古移設を発表、県民の怒りと大きな失望を招いた。政府に対してその経緯の説明を求めているが、まだ明確な説明はない。 |
この公約のどこを読めば、「辺野古容認」と読めるのか。
このまま、公約撤回の責任を取って辞任せずに、知事の職に居続ければ、詐欺師となる。
知事は、公約撤回の責任を取って、即刻、辞任すべきである!!!