去る12月27日に仲井眞県知事は、辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。埋め立て承認は、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念などを求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものである。
　これまで仲井眞県知事は、平成23年５月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く６月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年９月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成24年９月に当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る12月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
　仲井眞県知事は、埋め立て申請を承認する一方、「県外移設」要求という前回県知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論を堅持する姿勢を示しているが、これは埋め立て申請を承認することと相いれないものである。
　また、去る12月25日、安倍首相の仲井眞県知事との会談での「米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止」に向けた一連の発言は、閣議決定でもなく担保力もないものであり、いわゆる口約束にすぎない。
　当日の安倍首相の基地負担軽減策などの説明に対し、仲井眞県知事の「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」との発言は、県民の思いと大きくかけ離れたものであり、県民の落胆は計り知れないものがある。
　仲井眞県知事のこれまでの辺野古問題に関する公約や議会答弁などと、今回の埋め立て申請に対する承認が全く矛盾するものであることは言を俟たず、仲井眞県知事が県民に対して説明責任を負うことは言うまでもない。
　よって、本市議会は、安心、安全で平和を求める沖縄県民の期待に反し、辺野古埋め立てを承認した仲井眞県知事へ強く抗議するとともに、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策を早急に実行するよう政府に要請することを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　　　平成26年（2014年）1月6日

那 覇 市 議 会