沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を!!!〜9月16日判決、不作為の違法確認訴訟〜
7月22日に県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。その判決が9月16日に言い渡される。提訴から56日。スピード判決だ。国が求めた、早期の審理終結・判決の意を汲んでの裁判所の訴訟指揮であれば、非難は免れない。
沖縄の基地問題について、故梶山氏(当時は官房長官)は、1998年書簡で、「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」と発言し、森本前防相は2012年12月25日の記者会見で「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。いずれも政権与党として現職閣僚を務めていた際の発言だ。沖縄以外に日本国内で基地を受け入れるところは無い。つまり、政権を維持するためには在沖縄米軍基地の県外移転は禁句(タブー)だということだ。
沖縄の基地問題解決のためには司法の力が必要だ。
9月16日判決では、福岡高裁那覇支部は、国の不作為の違法確認請求を否定する判断を求める。
沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を!!!
【これまでの本HM記事】
(08/15)米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜
(08/12)福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ!!!
(08/08)菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜
(08/05)2016年8月5日午後1時 不作為の違法確認訴訟第1回口頭弁論事前集会に参加しました
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(07/28)県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の「 原告「上申書」に対する意見」に見る国の主張の不当性
(07/25)沖縄の米軍基地の現状(2015年3月末現在)。沖縄差別の実態。
(07/25)あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯(最新部分)
(07/23)(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。
(07/22)沖縄県に対して、国が求めた辺野古陸上部の工事は埋立工事と一体のものであり、再開は認めらない
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(06/22)辺野古新基地建設阻止! 県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜
(06/22)国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜
(06/18)なんだこりゃ! 判断示さず、県と国に協議を促す?〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜
(06/11)沖縄県議会議員選挙 翁長知事を支える与党が27議席(過半数は24)を獲得
(06/05)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」