米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜
2016-08-15
7月26日付沖縄タイムス。同紙記事(末尾抜粋掲載)によれば、辺野古問題に関して、ハリス米太平洋軍司令官は「来年3月工事再開の目標は必ず守られる」と強調したという。さらに、国務省高官は「法廷闘争は遅くとも2月までに決着しておく必要がある」「逆算してスケジュールをはじき出し、日本側と確認している」と発言したという。
一方、国が訴えた不作為の違法確認訴訟。国の提訴は、福岡高裁那覇支部及び国地方係争処理委員会の意思を無視した行為であり、さらに、裁判所に対して審理を終結し早期の判決を求める暴挙に出た。
ところが、福岡高裁那覇支部(多美屋裁判長)は国の早期結審の意を酌み、8月19日結審、9月16日判決の訴訟指揮をした。米政府高官の発言と呼応するかのような福岡高裁那覇支部の豹変ぶりには驚かされるばかりだ。（詳細は本HM記事 福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ！！！)
司法の米国隷従ぶりは1957年「砂川事件」ですでに明らかになっている。米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）について、田中耕太郎最高裁長官(当時)は、米国駐日主席行使に対して｢裁判官全員一致での一審判決取消、時期は12月」と伝えていた。
不作為の違法確認訴訟の福岡高裁那覇支部(多美屋裁判長) の訴訟指揮もこれにつながっているのか。
日本の裁判所が国権三権の一翼として位置づけられたのは戦後。それまでは天皇を輔弼するものとして、司法大臣の下部組織でしかなかった。戦後GHQのおかげで三権の一翼として位置づけられた恩義を、裁判所はいつまでも持ち続ける必要はないと思うのだが？
沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ。
| (2016.7.26付沖縄タイムスより抜粋) 高江着工・辺野古提訴｢二正面｣の衝撃 来年3月の着工を期待 「日本政府が米軍普天間飛行場の代替施設建設計画を巡り沖縄県を提訴。ヘリパッド工事も着工」 世界情勢を12ページに簡潔にまとめた報告書の中で、国が基地問題で対立する県へ仕掛けた「二正面作戦」の始まりを記したのはわずか2行だった。･･･報告書に目を通したオバマ大統領は、沖縄の近況に言及することもなく、約30分のブリーフィングを終了した。 「裁判が終わるのは来年2月。それまでは動かない」とライス大統領補佐官から知らされていたオバマ氏にとって、辺野古移設問題はすでに次期大統領の手に委ねられた･･･。 「工事が止まるのは最長で来年3月まで。裁判が長引くことはない」 6月上旬。米連邦議員会館で、上院軍事委員会のマケイン委員長と向かい合ったハリス太平洋軍司令官は、きっぱり断言すると同時に「来年3月工事再開の目標は必ず守られる」と強調した。 「沖縄を視察した委員会のメンバーから、キャンプ・シュワブ周辺での市民の抗議が強まっていると聞いている。大丈夫か。」疑問のまなざしを向けるマケイン氏に、ハリス氏は「日本側が警備を強化し、きちんと対応する。大丈夫だ」と胸を張った。 米軍側が来年3月までに工事は再開されるとの自信を示す一方で、先行きを不安視するのが国務省側だ。 ･･･大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏が大統領になるシナリオが現実味を帯びてきたと不安視する。･････ 「法廷闘争のタイムリミットは2月。もしトランプ氏が大統領となり、2月以降も法廷闘争が長引いた場合、巨額な予算を要する辺野古移設計画とグアム移転は、トップダウンでひっくり返される可能性も十分ありうる」と話す。 現行計画を堅持するには、法廷闘争は遅くとも2月までに決着しておく必要があるとし、逆算してスケジュールをはじき出し、日本側と確認していると打ち明けた。･･･ 「時間的余裕はまったく残されていない。タイムリミットは2月。日本政府の本気度をみるだけだ」 |
