1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され･･。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無い･･」
「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」
2012年12月25日森本防相の退任直前記者会見での発言である。記者の「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」の質問に対する回答だ。
故梶山静六氏(当時官房長官)書簡は1998年。「シュワブ沖以外に候補地を求めることは･･本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。」 （以下に詳細掲載）
これらの発言から言えることは、日本国内に米軍基地を受け入れる場所はなく、だから米軍基地がある沖縄以外に普天間飛行場移設する場所はないということだ。その結果が日本政府の言う「辺野古移設が唯一の選択肢」に集約されることになる。
戦前戦中の日本軍による暴虐の数々、戦後は米国施政権下におけるブルと銃剣による土地収奪、無数の事件・事故による人権侵害、日本本土からの米軍基地の移転等による基地被害の拡大、その基地被害・人権侵害は現在も進行中であり、その中での辺野古新基地・東村高江ヘリパッドの建設強行だ。
日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。
その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。
明らかになったことは以下の事実だ。
①自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。
②自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。
③沖縄の自己決定権を獲得するためには自民党政治を打倒し、沖縄の自己決定権獲得を実現する政治を実現しなければならないということ。
これでも、自民党政府に媚び入り、日本政府に媚び入り、米軍に媚び入るのか？
これらの事実に気づいていないうちなーんちゅが目を覚まし、すべての在沖米軍基地撤去の運動に参加しなければならない。
| 6月4日付琉球新報より転載 梶山静六氏書簡 〇埋め立て・メガフロート・QIP構想図をお送り致します 〇先生のペーパーを拝読いたしました 大筋その通りと思います。特に具体的な提案として、キャンプ・シュワブ沖に「仮設」基地を作り普天間跡地・名護振興のための特別なプロジェクトチームを編成するとの提案には全面的に賛成です。 〇シュワブ沖以外に候ホ（原文ママ）地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。 比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が「受け入れ」のまゝ市の態度を凍結するとしている名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。 ヘリポートは米軍の機能に関する限り「仮設」で良いと思いますが埋め立て併用の場合は滑走路を二、〇〇〇〜二、五〇〇メートルに延長して北部空港の機能を永続的にもたせる事も必要と思います。 愚考も参考にして頂ければ幸いです。 梶山静六 下川辺先輩 |
