2018年01月03日

沖縄と日本防衛「沖縄差別の実態」A〜日本の防衛基本政策、防衛白書より〜

 戦後日本が高度経済成長を果たす間、沖縄は常に、現在に至るまで、戦争と隣り合わせにあった。さらには、米軍の核兵器保管庫、核兵器攻撃の訓練場、そして核兵器部隊の米海兵隊を温存させられてきた。

 日本の防衛政策の基本事項は次の4本とされているが、それを支えているのは、過去も現在も沖縄だ。(平成29年度防衛白書より クリックで防衛省HMへ)

1 専守防衛
2 軍事大国とならないこと
3 非核三原則
4 文民統制の確保    

 1専守防衛及び2軍事大国にならないことについて、防衛白書は「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

 軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。」と説明している。

 この二つの原則を支えているのが日米安保体制であり、その実質が在日米軍である。在日米軍専用施設の約70%が沖縄に在する。日本全土の0.6%の沖縄県にこれだけの米軍基地が存在するのである。

 戦中は日本本土の防衛線としての役割を強いられ、戦後は日本の主権回復のために米軍統治化へと切り離された。戦前戦後の歴史からしても、日本政府の沖縄差別政策は明白だ。

 そしてさらに辺野古新基地を建設する日本政府の姿勢は、沖縄差別を助長するものだ。

 沖縄は、辺野古新基地を明確に拒否する。

 辺野古新基地建設阻止は沖縄の民意だ。絶対に許さない!!!

 3非核三原則「核を造らず、持たず、持ち込ませず」を支えているのも沖縄だ。

 日米安保体制下において、米軍による核持ち込みをどのように阻止するかは課題だっが、それを解決したのが沖縄だった。2017年9月10日放映NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」米軍統治下における沖縄への核配備の事実が明らかとなった。以下はその内容だ。

@伊江島飛行場は核兵器攻撃訓練のために造られた。
A沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点だった。核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発。
B在沖米軍7割を占める海兵隊の任務も核兵器への対応である。
C核兵器を守るために迎撃用核搭載ミサイルハーキュリーズにより核を守る体制ができ軍事基地が拡大された。誤発射事故も発生していた。
D1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外とした。さらに沖縄の基地について日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。
E核兵器メースBの沖縄配備。琉球政府の立法院議員は配備阻止を日本政府に訴えが、日本政府は、米国とまともに交渉していなかった。
F沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。
G本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、
米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」
日本外務省「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」

 そして、現在も沖縄の核については、秘密のベールに包まれたままだ。

 沖縄は自立救済の途を模索しなければならない。その闘いが続く!!!

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 14:36| 沖縄差別の実態