在日米軍司令官FB。米軍基地数によれば、在沖米軍基地は4割に満たないという。そこで調べてみると、驚愕の事実が判明した。
日本全土の0.6%の沖縄に、米軍専用施設の74%が存在することは知られている。さらに、米軍施設が存する都道府県における米軍基地の占有比率は、沖縄県が9.9%であるのに対して、他都道府県は1%を超えるところはない。
日本における米軍基地負担が沖縄に集中が、さらに明らかになった。県土の1%の米軍基地負担を負っている都道府県は皆無。
2015年6月12日の普天間騒音訴訟(米軍機飛行差止めを求めない)判決で那覇地裁沖縄支部(日景裁判長)は「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。」と指摘した。沖縄の基地負担の現状は「限られた一部少数者の特別の犠牲」なのである。
さらに、第2次普天間爆音訴訟判決(2016年11月17日)及び第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2017年2月23日)でも那覇地裁沖縄支部(共に藤倉裁判長)は次のよう指摘する。
両基地周辺住民の爆音被害については、国防上・外交上の利益を国民全体が享受する一方で、嘉手納・普天間飛行場での米軍の活動から発生する爆音は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。これは国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず,ここには,看過することのできない不公平が存し、その被害は昭和40年代半ばから50年以上も放置されてきた、と。
この事実、日本政府、日本国民は、どう受け止める。
在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積の比較 | ||||||
防衛省HM(H28.3.31) | 国土地理院HM(H27調査) | |||||
都道府県 | 面積(千㎡) | % | 県の面積(千㎡) | 日本全土に占める県土割合 | 県土に占める米軍基地の割合 | 北海道を1とした負担割合 |
北海道 | 4,274 | 1.4 | 83,424,310 | 22 | 0.01 | 1 |
青森県 | 23,743 | 7.8 | 9,645,590 | 2.5 | 0.24 | 24 |
埼玉県 | 2,033 | 0.66 | 3,797,750 | 1 | 0.05 | 5 |
千葉県 | 2,095 | 0.68 | 5,157,650 | 1.3 | 0.04 | 4 |
東京都 | 13,207 | 4.3 | 2,190,930 | 0.5 | 0.06 | 6 |
神奈川県 | 14,744 | 4.8 | 2,415,830 | 0.6 | 0.06 | 6 |
静岡県 | 1,205 | 0.39 | 7,777,420 | 2 | 0.01 | 1 |
京都府 | 35 | 0.01 | 4,612,190 | 1.2 | 0.0007 | 0.07 |
広島県 | 3,539 | 1.16 | 8,479,450 | 2.2 | 0.04 | 4 |
山口県 | 7,914 | 2.6 | 6,112,300 | 1.6 | 0.12 | 12 |
福岡県 | 23 | 0.007 | 4,986,400 | 1.3 | 0.0004 | 0.04 |
長崎県 | 4,686 | 1.54 | 4,132,090 | 1 | 0.1 | 1 |
沖縄県 | 226,192 | 74.48 | 2,281,120 | 0.6 | 9.9 | 990 |
計 | 303,690 | |||||
日本全土 | ||||||
377,970,000 |