1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。
沖縄の基地負担状況については様々指摘されるが、面積について見てみると、その異常性にあらためて気づく。日本政府は日米安保体制の重要性を声高に主張するが、その内実は沖縄の犠牲によって成り立っている。
【沖縄の基地負担状況の異常性】 ①日本全土の0.6%の面積の沖縄県に、74.48%の米軍専用施設が存する。これが沖縄県の現状だ。 ②沖縄以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8%。沖縄以外で10%以上を負担する都道府県はない。 ③沖縄県土面積に占める米軍専用施設の割合は9.9%。沖縄県土の約1割が米軍専用施設だ。 ④都道府県土面積に占める米軍専用施設の割合は、最も大きい青森県が0.24%。沖縄以外で1%を超える都道府県はない。 |
在日米軍施設・区域(専用施設)都道府県別面積の比較 (防衛省HM(H28.3.31) | 国土地理院H27調査より) | ||||||
都道府県 | 面積 (千㎡) | % | 都道府県土面積(千㎡) | 日本全土に占める県土等割合(%) | 県土に占める米軍基地の割合 | 北海道を1とした米軍基地負担割合 | |
最大都道府県土面積 | 北海道 | 4,274 | 1.4 | 83,424,310 | 22 | 0.01 | 1 |
米軍専用施設面積べスト5 | 沖縄県 | 226,192 | 74.48 | 2,281,120 | 0.6 | 9.9 | 990 |
青森県 | 23,743 | 7.8 | 9,645,590 | 2.5 | 0.24 | 24 | |
神奈川県 | 14,744 | 4.8 | 2,415,830 | 0.6 | 0.06 | 6 | |
東京都 | 13,207 | 4.3 | 2,190,930 | 0.5 | 0.06 | 6 | |
山口県 | 7,914 | 2.6 | 6,112,300 | 1.6 | 0.12 | 12 |
2015年6月12日の言い渡された普天間騒音訴訟判決で那覇地裁沖縄支部は「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。」と指摘した。沖縄の基地負担の現状は「限られた一部少数者の特別の犠牲」なのである。
去った6月30日の宮森小学校ジェット機墜落事故慰霊祭に参列した米大学学生が、沖縄の基地負担の現状はアンフェアー(不公正)だと指摘した。正にそのとおりである。
オール沖縄の闘いは、この不公正な状況の是正をもとめる闘いだ。沖縄の民意は決してひるもことなく闘い続ける。