沖縄と日本国憲法、その溝はさらに拡大している。沖縄憲法番外地の実態は悪化し続けている。

　2014年1月19日の名護市長選挙。政府自民党が総力を挙げた選挙戦だったが、辺野古埋立反対を公約に掲げる稲嶺進名護市長が再選された。票差5000票。同年11月の知事選では翁長知事が勝利し、その後の衆議院・参議院選挙でも辺野古反対の民意が示された。

　にもかかわらず、日本政府は、高江ヘリパッド建設を強行し、辺野古反対の民意を押しつぶす暴挙に出た。辺野古を守る住民・市民・県民・日本国民と埋立工事を強行する日本政府との対立は、今日も続ている。

　私自身も辺野古ゲートに座り込み機動隊による排除にあってきた。私の両脇を抱える機動隊員に対し「岩礁破砕許可期限が切れた後、承認権者である翁長知事の工事停止命令を無視して違法工事を行っているのは、一事業者たる沖縄防衛局だ。君たちが取り締まるべきは、工事に抗議している私たちじゃない、沖縄防衛局だ。」と言うと、うなずく機動隊員もいる。

　また、第2次普天間爆音訴訟判決(2016年11月17日)及び第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2017年2月23日)は次のよう指摘する。

　両基地周辺住民の爆音被害については、国防上・外交上の利益を国民全体が享受する一方で、嘉手納・普天間飛行場での米軍の活動から発生する爆音は、その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。これは国民全体が利益を受ける一方で，原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず，ここには，看過することのできない不公平が存する、と指摘し、その被害は昭和40年代半ばから50年以上も放置されてきたと。

　この実態は、日本国憲法の謳う基本的人権の尊重(11条)、法の下の平等(14条)が沖縄には、まったく無縁だ、ということを示している。正に、沖縄憲法番外地だ。

　この実態を変えるために、沖縄は声を挙げ続ける。沖縄は闘い続ける！！！

2017年05月02日   沖縄憲法番外地〜第3次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(2月23日)を受けて〜 

2016年11月21日　何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟 判決要旨〜 

2014年05月03日 　  沖縄と日本国憲法〜その溝はさらに拡がっている。11月知事選では「辺野古埋立承認撤回」候補の勝利を！！！〜

2012年05月04日　沖縄と日本国憲法〜沖縄憲法番外地〜

2011年05月03日　沖縄と日本国憲法