2019年09月02日

昨年3月25日陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故(佐賀県神埼市)。同型ヘリの飛行再開目途立たず。沖縄ではどうか。抗議しても直ぐに飛行再開。岩屋防相も被害がないので飛行停止は求めない等と発言する始末。この差別どうする。

 昨年2018年3月25日、佐賀県神埼市で発生した陸上自衛隊AH-64Dの墜落事故。住宅火災を発生させた事故だが、この事故について、未だに飛行再開の目途も立っていないという。

 2019年8月22日の記者会見、同型機の飛行再開等について問われた岩屋防相は「現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません」と回答した。

 一方、沖縄では墜落、緊急着陸、部品・窓枠など落下事件を起こしても直ぐに飛行再開。さらに、8月27日の米海兵隊ヘリの海上での窓落下事故について、岩屋防相も、被害が生じていないので「飛行停止飛行」は求めない等と発言する始末だ。

 日本政府による、沖縄県民の人命軽視、沖縄差別を絶対に許さない!!! 

岩屋防相記者会見(8月22日)より抜粋(クリックで同HMへ)
Q:昨年、佐賀県で発生したAH−64Dの墜落事故について、昨日、防衛省の事務方から佐賀県の事務方に対して、調査結果の報告があったのですが、今後、県知事等への説明の予定とAH−64Dの飛行再開の目途について教えてください。

A:昨年2月に発生したAH−64Dの墜落事故が発生してから1年半が経ちました。この間、防衛省としては、本件事故を受けて設置した事故調査委員会におきまして、外部の有識者等の知見も得ながら、徹底した事故原因の調査と再発防止策の検討を行ってまいりました。現在、関係自治体の皆様に対して、事務方から、本件の事故調査の現状について、御説明に伺っているところです。まだ、公表は正式に行っておりませんが、関係自治体及び地元の理解をいただいた上で、公表をさせていただきたいと思っております。再発防止策の徹底が重要であることは論を待ちませんが、現段階では、飛行再開に関して、お答えする段階にはございません。調査結果を丁寧に説明し、公表し、再発防止策をしっかりと立て、その後、飛行再開の判断をしていくということになると思います。

参照)AH-64D航空機事故の調査状況(柳川市HMへ飛びます)

posted by 福地行政書士事務所 at 16:58| トップページ