【繰り返される米軍機事故】
昨年12月の普天間第2小学校での米軍へり窓落下事故は、沖縄にとって在沖米軍は最大の脅威であり、現実の恐怖であることを内外に示した。
延々繰り返される米軍機事故。一昨年2016年12月13日名護市安部海岸でのオスプレイ墜落事故は衝撃を与えたが、その後整備不良による緊急着陸は後を絶たず、ついに、米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園への円筒形カバー落下事故、さらに普天間第2小学校への米軍ヘリ窓落下事故が起きた。詳細は以下を参照
在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機①〜米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、恐怖である〜
在沖米軍、現実化する米軍機墜落等の危機②〜米軍は、沖縄にとって最大の脅威であり、恐怖である〜
【嘉手納・普天間爆音訴訟判決】
日本全土の0.6%の面積の沖縄県に、70%を超える米軍専用施設が存する事実が、沖縄の基地負担の現状を示す。沖縄以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8%。沖縄以外で10%以上を負担する都道府県はない。
この現状について、昨年2017年2月23日の第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決(那覇地方裁判所沖縄支部)は
「本件飛行場における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得す, こには,看過することのできない不公平が存する。」と指摘する。
一昨年2016年11月17日第2次普天間爆音訴訟判決も同様に指摘する。
さらに那覇地裁沖縄支部は「第一次嘉手納基地爆音訴訟において,本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,アメリカ合衆国又は被告(国)による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と指摘し、沖縄の基地被害が延々放置されてきたと厳しく指摘した。沖縄差別の実態を告発した。
(2017/02/26)静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 2月23日判決〜
(02/25)2月23日判決、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟〜静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜
(2016/11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟判決(2016.11.17)に見る普天間飛行場周辺住民の爆音被害の実態から〜
(11/21)何故、裁判所は、普天間飛行場周辺住民を救済しないのか。〜第2次普天間爆音訴訟 判決要旨〜
(11/17)2016年11月17日午前10時 第2次普天間爆音訴訟判決。不当判決!!!
さらに、名護市辺野古での米軍新基地建設は、日本政府による沖縄差別の実態を明らかする。沖縄は体を張って工事を阻止する。沖縄は自立救済の途を模索し、沖縄の声を挙げ続けている。県外、国外からの多数の支援を受けながら、沖縄は沖縄声を挙げ続ける!!!