2020年02月20日

連綿と続く「沖縄差別」の実態の現在(2019年6月2日付本HM記事に追記)

沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。

 翁長知事時代から示され続ける「辺野古反対」の沖縄の民意は揺らがない。以下は選挙で示されてきた民意だ。

 それでも政府は辺野古埋立を強行している。

 沖縄の民意を踏みにじる暴挙だ。絶対に許さない!!!

デニー知事誕生から高良鉄美参議院議員誕生まで、辺野古反対の沖縄の民意は揺らがない。
@2018年9月30日沖縄県知事選挙 8万票の大差で玉城デニー氏が勝利
A2018年10月14日豊見城市長選挙 オール沖縄が推す山川仁氏が当選
B2018年10月21日那覇市長選挙 37,231票の大差で、城間みきこ那覇市長再選
C2019年2月24日県民投票 辺野古埋立反対43万票(総投票数の71.7%、全有権者の37.6%)
D2019年4月21日衆議院沖縄3区補欠選挙 1万7千票差で屋良朝博氏が当選
E2019年7月21日参議院沖縄選挙区。高良鉄美氏が6万3千票差で当選

詳細はこちら沖縄の民意圧殺を許すな!〜2019.7.21参院選挙 タカラ鉄美、仲村みお支援〜

 2017年1月26日、本HMに「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左を掲載した。

 2016年の参議院議員選挙で伊波氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示されたにもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行したことを受けてその間の動きをまとまめたものだ。

 2016年12月のオスプレイ墜落事故等繰り返される米軍機事故とそれに対する政府の対応、国が県を訴えた違法確認訴訟での国の言い分をすべて認めた裁判、その他参院選挙後の動きをまとめたものだ。

 日本全土のわずか0.6%の沖縄県に70%の米軍専用施設が置かれ、県土の9.9%を占める。沖縄県以外の最大負担割合は青森県の7.8%。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%だ。1%以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無だ。これが1対46の日本の民主主義のなれの果て、と表現したが、それは現在も変わらず、それどころか状況は悪化している。

 米軍基地被害放置されて続け、住民生活を無視して強行されるパラシュート降下訓練、さらにPFOS等による環境汚染等、以下その実態を指摘したい。

1.「看過することのできない不公平が存する」沖縄の過重な基地負担を指摘する嘉手納・普天間両爆音訴訟判決

 今日6月2日日曜日も嘉手納米軍基地からは凄まじい異常爆音がまき散らされた。最高81.9db。地下鉄の車内に匹敵する爆音で、疲労原因を通り越し、消化器官に異常をきたすレベルだ。(本HM記事嘉手納米軍基地の爆音を参照)

 このような状況について第2次普天間基地爆音差止訴訟控訴審判決(2019年4月16日)及び第三次嘉手納基地爆音差止訴訟第1審判決(2017年2月23日 なお控訴審判決は2019年9月11日に言い渡される)は次にように判事した。

 爆音被害はまさに不公平なであるとの指摘である。

・・・このような(防衛政策上及び外交政策上の)利益は、国民全体が等しく享受するものである一方で・・・その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできな被害を及ぼしている。・・・国民全体が利益を受ける一方で、第1審原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する。

国土面積0.6%の県土の沖縄に、米軍基地の70.28%+自衛隊基地0.66%(計70.94%)の軍事基地負担。これは明らかに不公平だ。

3.今年3度目の狂行、嘉手納米軍基地パラシュート降下訓練。周辺住民の身体生命財産を脅かす米軍によるパラシュート降下訓練を許すな!

 基地周辺住民の生命身体財産の安全を無視して、住民の反対を無視して強行されるパラシュート降下訓練。 

4.普天間・嘉手納両飛行場周辺の湧水、地下水から米国勧告値(70ng/L)を超えるPFOS等が検出。沖縄の環境汚染を放置する日米両政府を許すな!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 12:11| 沖縄差別の実態