11月10日琉球大学で開催されたシンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)に参加した。

　シンポジウムでは4名のパネリストが発言したが、その中で新崎盛輝氏が問題提起した「構造的沖縄差別をどう打ち破るか」のテーマは興味深い。

　新崎氏は構造的沖縄差別を次のように説明している。以下は同シンポジウム配布のレジュメからの引用だ。

　沖縄が日本から切り離された４月２８日を政府主催の主権回復の日として祝い、天皇万歳まで行った「主権回復の日」式典は、正に屈辱的扱いとして、沖縄のみならず内外から非難を浴びた。

　沖縄県民の反対を無視して行われたオスプレイの強硬配備も同様だ。1,2次の強硬配備を実施し、24機が普天間基地に配備された。

　これら、沖縄差別の日米両政府の凶行は数え上げればきりがない。

　これらの沖縄差別について（私の理解するところでは）、新崎氏は日米同盟関係を安定させるための仕組みであり、終戦時においては米国の占領政策によって実施されてきた。が、1950年代以降は日本政府が活用するようになり、復帰後は、日本政府が主役となって行われてきた、と指摘している。

　ならば、これを打破するにはどうすればいいのか。

　政治を変える以外にはない。

　しかし、政権奪取を果たした民主党は、沖縄にとって正に救世主となるうるかに見えた。ところが結果は、リベラルに触れた振り子は大きく揺れ戻し、危険な方向に振れているように見える。

　あきらめることはない。沖縄は沖縄の声を挙げ続けることが必要だ。少なくとも沖縄は変わりつつある。沖縄は沖縄の声を挙げ続けるのだ。