2017年09月28日

非核三原則を揺るがし、県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にせよ。

 9月10日放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」には衝撃を受けた。

 同番組から明らかになった事実を拾ってみる。

@伊江島飛行場は核兵器攻撃訓練のために造られた。
A沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点だった。核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発。
B在沖米軍7割を占める海兵隊の任務も核兵器への対応である。
C核兵器を守るために迎撃用核搭載ミサイルハーキュリーズにより核を守る体制ができ軍事基地が拡大された。誤発射事故も発生していた。
D1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外とした。さらに沖縄の基地について日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。
E核兵器メースBの沖縄配備。琉球政府の立法院議員は配備阻止を日本政府に訴えが、日本政府は、米国とまともに交渉していなかった。
F沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。
G本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、
米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」
日本外務省「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」

 さて、復帰前に沖縄に持ち込まれた1300発の核兵器はどうなったのか。

 知人が復帰前後の政治家やその側近に確認したところ、沖縄の核兵器が移転されたとの情報を確認することはできなかった、という。

 9月26日には「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」は県及び県議会に対して、嘉手納・辺野古弾薬庫を査察し核兵器の貯蔵の有無を調査するよう陳情書を提出した。

 前陳情の際、「吉田調整官は「番組が報じた新事実に衝撃を受けた。外務省に質問を出しており、回答を待ちながら対応を検討したい」と答えた。(9月27日付琉球新報より抜粋)」

 さて、在沖米軍基地の現状はどうか。嘉手納弾薬庫の北側(倉敷ダム近く)には迎撃用パトリオットが配備され、防御態勢が敷かれている。ホワイトビーチには日常的に原子力潜水艦が出入りし、在沖米軍マニュアルには核兵器関連の取扱い仕様が掲載されている。

 在沖米軍基地に核兵器は存在しないと結論づけることは、極めて困難だ。

 さらに、自民党の石破茂氏は、日本の安全保障について、米国の核の傘下にあることから、非核三原則のうち、持ち込ませずは、論理的に成り立たないとし、議論すべきではないか、と問題提起し、米軍の核持ち込み認容に動きだした。

 石破氏の問題提起の裏には、沖縄の核を追認しようという思惑が見え隠れする、というのは邪推だろうか。

 日本の国是である非核三原則が、今、在沖米軍基地の核兵器によって根底から揺らいでいる。いや、その前に米国本土防御のために、異国沖縄を捨石にしようとしている。

 沖縄を二度と、日本本土防衛のための、さらに米国本土防衛のための捨石に利用させてはならない。

 今衆議院総選挙を前に、河野外相は「(今選挙は)日米同盟を基軸とした安全保障体制に対する信を問うことになると思う」と述べた。

 座して死を待つわけにはいかない。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

 今衆議院選挙を、在沖米軍基地の核兵器存在の有無及びその査察を求める、さらに在沖米軍基地そのものを問う選挙にしなければならない。

 そのためには、非核三原則を揺るがし、沖縄県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にしなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:36| お勧め記事