2012年09月02日

脱原発の動き加速B〜環境省、原発零に対応する再生エネルギー戦略を発表〜

 8月31日の記者会見で、細野環境相は、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させる新戦略を発表。2030年までに洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー(波力・潮力)の4分野全体で、発電能力を10年度の6倍以上に拡大するとの目標を盛り込んだ。

再生エネ新戦略、発電力6倍に 環境省、原発ゼロにも対応へ(47NEWS)

環境省戦略:洋上風力、原発8基分に 「浮体式」商用化で(毎日jp)

 記憶に新しい8月30日のフィリピンでの地震による津波注意報(フィリピン沖地震で 昨夜津波注意報発表(QAB 動画))にもみられるように、日本近郊の地震のみならず、地球規模の地震で、日本に津波被害をもたらす危険がある。

 福島原発事故の後、脱原発は日本が進むべき途となった。

 脱原発が可能か否かの議論ではなく、脱原発を推進するためには何が必要かを議論すべきだ。

 脱原発の判断は政治家が行うべきものではない。その選択は国民が行うべきものである。政治家に任せきりにしない、毎週金曜日の官邸周辺でもは国民の選択であり意思表示であり、それは様々世論調査にも現れているとおりだ。

 脱原発を阻む状況があるとすれば、それをクリアするにはどうすればいいのか。そのための議論を行うべきである。

posted by 福地行政書士事務所 at 15:49| 脱原発〜日本の進むべき途〜