昨年の東日本大震災後、唯一稼働していた北海道泊村にある泊原発3号機が、5月5日定期検査のため運転が停止した。これにより国内のすべての原発が稼働停止したことになる。
福島原発事故により原発に対する安全神話は完全に崩壊した。脱原発、脱原発依存の言葉にも示されるように、原発に依存しないエネルギー政策の構築が求められている。活断層上に位置し、現在でも地震が頻発している日本において、脱原発は日本の選ぶべき途である。
そんな中、5月1日に発表された日米共同声明では、原子力開発について次のように記されている。(当HM記事「沖縄と日米共同声明」に全文掲載)
我々はまた,クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発,原子力エネルギーの平和的,安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と,エネルギー安全保障に関する協力に対し,コミットすることを確認する。 |
つまり、国内での原発の議論とは無関係に米国とは原子力利用に関する協力を約束しているのである。正に、国内世論を無視した政府の態度と言わなければならない。
脱原発は日本が選択すべき途だ。