2018年2月2日 (金)の衆議院予算委員会における安倍首相答弁。質問者は阿部知子(立憲民主党・市民クラブ)。

　米軍ヘリによる緑ヶ丘保育園や普天間第2小学校への落下物事故、繰り返される墜落、不時着事故。さらに爆音被害や軍人・軍属による事件事故等について問われた安倍首相の答弁を抜粋した。

　今回の答弁で重要なのは、以下の部分だ。

　沖縄の基地負担について「沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない」

　在沖米軍基地移転について「移設先となる本土の理解が得られない」

　これまで、閣僚経験者（引退後又は引退間際）等から沖縄の基地負担が地理的な問題ではなく政治的問題、自民党が政権を維持するためのもの、つまり、選挙に勝つための手段に過ぎなかったことが明らかにされてきたが、今回、初めて、日本の最高責任者の口から、真実が語られたことだ。

　なんのことはない。沖縄に基地が集中し、過重すぎる基地負担が沖縄にのしかかっているのは、単に自民党が政権を維持するために、選挙に勝ち続けるための政策の結果だったということだ。だから、いくら沖縄の選挙で基地反対の議員が誕生しても、辺野古反対の民意が示されても、日本の政策が変わることはない、ということになる。

　酷く歪んだ民主主義が、ここにはある。

　さて、沖縄はどう生きるべきか。沖縄は、自力救済の途を模索しなければならない。