①個別補償金とは

　１世帯に１億５千万円の補償を。‥普天間飛行場‥の移設先とされた辺野古。隣り合う米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立て、滑走路２本をＶ字形に配置する現行計画が固まった２００６年、地区は破格の要求を掲げた。騒音や事故の「迷惑料」として、当時の役員らが考えたものだ。(2018年9月29日朝日新聞より抜粋)

②沖縄防衛局の回答

　個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが１０日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。(2018年9月11日付琉球新報より抜粋)

　名護市辺野古の新基地建設で、世帯別の現金支給（戸別補償）などを条件に容認している辺野古区に対し、沖縄防衛局が「法的根拠がなく、実施はできない」と伝達していたことが１１日までに分かった。複数の区関係者によると７月３１日、区の代表者が集まる行政委員会で口頭で伝えられた。(2018年9月12日付沖縄タイムスより抜粋)

③区民の反応

　政府と交渉した元役員は「国に結論を先延ばしされ、我々が根負けすると感じていた。ただ、期待を抱く住民に『個別補償は厳しい』とは言えなかった」。移設を容認してきた男性（６８）の自宅前の海では埋め立てのための護岸が整備された。男性は「工事はもう止まらない。釣った魚にエサはやらないということか」とぼやく。(2018年9月29日朝日新聞より)

　区民総会の開催を区長に要請した西川征夫さん（74）は開催の有無の決定が先送りになったことについて「言語道断で理解不能だ」と憤った。その上で「容認条件の一つが頓挫した。今後どうするか改めて区民の意見を聞くべきだ」と強調する。委員会を傍聴した60代の男性は「18人の委員だけでなく区民一人一人の意見を聞くべきだ。白黒はっきりしてほしい」と訴えた。傍聴した金城武政さん（61）も「政府とどんな交渉をしているのか。これまでも報告を求めたり議事録公開を要請したりしてきたが、何一つ応えない。不透明なまま『容認』を押し付けられている」と指摘した。(2018年9月27日琉球新報より)