第193回国会　参院外交防衛委員会　第24号(6月6日)より抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)
○藤田幸久君続きまして、資料の七ページを御覧いただきたいと思います。
 　これは、沖縄等米軍基地問題懇談会におきまして防衛省から出てきたペーパーでございます。一番下の五行ほどでございますけれども、「「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではありません。」というふうに文書が出ています。この場で別の議員が、同時進行であっても返還条件が整わなければ普天間飛行場は返還されないのかという質問に対して、防衛省は、そういう理解ですと答えました。これで間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしております。
 　そして、御指摘のその懇談会における防衛省職員の説明、このような具体的な内容について、米側との協議によることを前提として、普天間飛行場の返還のためには、緊急時における民間施設の使用の改善を含む返還条件が満たされる必要があるということを述べたものでございます。
 　仮に、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますけれども、防衛省としては、そのようなことがないよう、返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応をしていく考えでございます。
○藤田幸久君　つまり、整わなければ返還がなされないという答弁でございました。確認をしておきます。

第193回国会　参院外交防衛委員会　第27号(6月15日）より抜粋(ｸﾘｯｸで同HMへ)
○藤田幸久君　ありがとうございます。
 　まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
 　前回質問させていただいたことの継続でございますけれども、下の五行目からです。沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が普天間飛行場の返還条件とされておりますが、現時点で、この点について具体的に決まったものがあるわけではございません、これは五月に防衛省からいただいた文書による回答でございます。
 　続きまして、二ページ目、御覧いただきたいと思います。
 　この関係で、六月六日の当委員会における稲田防衛大臣の答弁でございます。ラインを引いてあるところ、読み上げます。この具体的な内容に関してでございますが、緊急時における民間施設の使用の改善について、現時点で具体的な内容に決まったものがないため、米側との間で協議、調整をしていくこととしておりますと。次に、二段目の右の線のところでございます。そのことに関して、今後アメリカ側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになりますと。
 　つまり、これは、辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　六月六日の当委員会でも申し上げましたように、米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになりますけれども、そういったことがないようにしっかりと対応をしていくということでございます。
○藤田幸久君　ということは、アメリカ側との調整が整わなければ、いわゆる普天間基地の五年以内の運用停止も実現できないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減、引き続き極めて重要な課題でございます。政府としては、五年以内の運用停止に向けて、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で取り組むということに変わりもありませんし、その実現に向けて、辺野古移設について地元の御協力が得られることが前提であるという認識にも変わりがありません。相手方のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　相手があることで、相手との調整ができなければということで前回答弁いただいたわけですから、相手との調整が付かなければ五年以内の運用停止も実現しないということで間違いございませんですねと。それ以外のことは答えないで、今の質問に答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　相手があるということでございますので、今の御質問に限ってお答えをすればそのとおりでございますけれども、しっかりと今後とも取り組んでいくということでございます。
○藤田幸久君　ということは、相手があるわけですが、相手との調整ができなければこの危険の除去も実現できないと。つまり、普天間飛行場が返ってこないわけですから、したがって危険の除去も実現できないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場の危険除去を中心とした負担軽減、引き続き極めて重要な課題として取り組んでまいりますが、五年以内の運用停止に向けて、相手方のあることではありますけれども、できることは全て行うという方針の下で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　同じことで、相手があるわけですが、相手との調整ができなければ、まず普天間の返還がされないということを確認された、それから五年以内の運用停止も実現できないということも、そうですとおっしゃった。ということは、普天間飛行場が返ってこないわけですから、危険の除去も実現できないということで間違いございませんですね。それだけ答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　そのようなことがないよう、返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応してまいりたいということでございます。
○委員長（宇都隆史君）　速記止めてください。
 　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　米国といった相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で取り組んできているところでございますし、また、普天間飛行場の危険除去という意味におきましては、これまでも、具体的には、普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、平成二十六年八月にＫＣ１３０十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現をしたところでございます。また、緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことといたしております。さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても沖縄県外における訓練等を着実に進めているほか、千葉県の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備も開始をしたということでございます。
 　できることは全て行うという方針の下、取り組んでいるということも御理解いただきたいというふうに考えます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。
 　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
 　答弁よろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　仮に、今委員が御指摘のように、この点について今後米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば、返還条件が整わず、普天間飛行場は返還されないこととなりますが、防衛省としては、そのようなことがないよう、緊急時における民間施設の使用の改善に係る返還条件が満たされ、普天間飛行場の返還の実現の支障とならないように対応をしていくという、そういう考えでございます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。
 　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、委員がおっしゃいましたように、仮定の話ではございますが、その前提条件が整わなければ返還とはならないと。危険の除去ということについては、できることは今までもやってまいりましたし、これからも行っていくということでございます。
○藤田幸久君　ということは、この前提でアメリカとの調整が付かずに、したがって普天間基地は返還されない場合に危険の除去はできるわけですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場の危険性除去、このために返還を進めているわけでございますので、その点についてはしっかりと米側と調整をした上で、その返還情勢を整えていくということでございます。（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。
 　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど具体的に述べましたように、具体的に危険性の除去に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりますが、最終的に危険性の除去、一〇〇％危険性の除去というその最終目的は普天間の移設ということでございます。そのための、委員が御指摘になっているところの米側との協議、これはしっかりと進めていくということでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、米側との協議が整わなければ返還されないということもお認めになって、五年以内の運用停止も実現できないとおっしゃったわけで、であるならば自動的に危険の除去も実現できないということにならなければおかしいですよね。逆に言うと、返還されないまま危険の除去ができるというのであれば、その方法を教えていただかなければ答えにならないので、恐縮でございますが、私がずっと質問していること以外のことはお答えにならずに、このことについて論理的にお答えをいただき、前提条件、私はアメリカ側との調整が付かない場合にということを丁寧に申し上げているわけですから、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　仮定を置いた上で、協議が整わなければ、普天間の前提条件であるところが整わないということになれば、究極の危険性除去という意味においては実現はいたしません、でよろしいでしょうか。
○藤田幸久君　で、私のポイントは、今、昨年来、法廷闘争もされた結果、工事が始まっているわけですが、工事をいろんな形で、民意に反してある意味ではやっている部分もありますけれども、それ以上に、今日明らかになったことは、この部分に関してアメリカとの調整をやることが一番重要であると、それが調整ができなければ、幾ら辺野古の基地を造っても普天間も戻ってこないし運用停止も起きないし危険の除去もできないということでございますから、アメリカとの調整、今までやってきたんだろうと思いますけれども、それを一生懸命やっていただかねばいけないということで間違いございませんですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、アメリカとの協議、それはしっかりと進めていかなきゃいけない、これは間違いがないところでございます。
○藤田幸久君　その上で、今年の四月ですが、アメリカの会計検査院、ＧＡＯがアメリカ議会に対する報告書の中で、普天間飛行場を失うことになれば、固定翼機の緊急着陸場の喪失、また国連が滑走路を使用できないことにもつながるため、代替滑走路を見出す必要があるというふうに言っております。
 　かつ、この件については、二〇一四年四月にペンタゴンから日本政府に書簡を送付し、有事の運用を支援し得る場所を見出すための両政府による現地調査を行うべく日本政府の承認を求めたとありますが、この日本政府の承認を求めたと、求められたということに関して事実関係をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘の報告書における記載は承知をいたしておりますが、御質問にあった書簡に関することも含め、米会計検査院、ＧＡＯの報告の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはないということでございます。
○藤田幸久君　資料の一を御覧いただきたいと思います。
 　これは、五月に超党派の議員懇談会で、このＧＡＯに対する質問に対して同じような、文書で書いてありますけれども、逐一についてコメントする立場にはありませんと、上から六行目ぐらい。その上で申し上げれば、普天間飛行場代替施設の滑走路長については、日米両政府で合意されているものですと答えているわけですね、部分的に、逐一じゃないけれども。
 　一方、私の方は、今申し上げた質問は、前回、六月六日に具体的にここまで書いた質問通告をしておりますのでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどの答弁のとおり、内容の逐一についてコメントする立場にはなく、その上で申し上げれば、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについては、日米両政府で合意をされているところでございます。米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいということでございます。
○藤田幸久君　長い滑走路に関して十二の選択肢があると。そのうち、アメリカ側が言うには、沖縄県内の候補地は一か所だとありますけれども、この十二の選択肢と沖縄県内の一か所というのはどこでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　いや、前回も、だから、五月には文書でこうやって答えている部分もあるわけですから。
 　なぜこの質問をしたかというと、先ほど大臣お認めになったように、アメリカとの交渉が重要なんですね。アメリカとの調整が付かなければこの辺が進展ないわけですから、我々も、これは党派を超えて必要なことは応援をしようと思っているわけですから、その辺は、アメリカとこれが問題になって、こういうことが調整しているんだぐらいのことは答弁いただきたいと思います。そのことが、私は、党派を超えたこの沖縄問題に関する問題、あるいは沖縄の方々におかれましても、これはアメリカとの交渉が非常に重要なんだなと、ただ建設を急ぐばかりじゃなくて、そういう意味からも非常に重要なんだと思って聞いているわけですから、これは是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　実地調査を行う許可を求める書簡に関することも含め、ＧＡＯの報告書の内容の逐一について政府としてコメントする立場にはなく、お答えは差し控えます。その上で申し上げると、普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについて、日米両政府で合意されているということでございます。
○藤田幸久君　いやしくもアメリカの政府機関がアメリカの立法府に対している報告書で、その中で日本政府とやり取りがあると書いてあるわけですから、しかも、いかにアメリカとの調整が重要かということも今回明らかになった、今までにない答弁をいただいているわけですから、それはしっかりお答えをいただかなければ、我々としても立法府として、立法府に対する報告書に関して、私も立法府の立場で聞いているわけですから、これはしっかりと答えていただきたいというふうに思います。
 　その上で、時間の関係で、時間があればまた戻ってまいりますけれども、日韓関係についてお聞きしたいと思います。

返還条件
①海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設。
②海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設

③普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施
④普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善
⑤地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避
⑥隣接する水域の必要な調整の実施
⑦施設の完全な運用上の能力の取得
⑧ＫＣ−１３０飛行隊による岩国飛行場の本拠地化

「ここはもう駐機場ではない。音を出さない倉庫や整備工場としか聞いていない。･･･米軍の都合で旧駐機場を使うことを認めたら恒常的に使われかねない。･･･」

「･･･付近住民は安堵感を持ったが、覆された時の無念や悔しさ、裏切られたことへの憤りは今まで以上のものが出ている」

「騒音はなくなったわけではない。相変わらず離着陸で激しい騒音を発生させている。少なくとも旧駐機場の騒音からは開放してもらいたい」

「(基地の一部撤去を求める声も上がっている)まだ感情的になってはいけないと思っている。ただそういう声がもう付近からは出ているということだ。反発はますます高まってくる」

「日米で合意したものをまた使うことはあり得ないと答弁してきたが、見事に裏切られた。おわびする以外にない。私の常識からするとあり得なかった」

「(住民大会開催も視野との発言について)今の段階では前に回答した域はまだ出ていない。これはいったん打ち出すと途中でやめるわけにはいかない。町民の心情がどうなのか、各種団体の思いはどうなのか、特に基地対策協議会や議会がどういった考え方を持っているのかを測りながら判断する」

①U2の海軍駐機場使用は、SACO合意に基づく一時的な駐機であり、合意違反ではない

②政府が米国に抗議したのは、

　1)6月1日に飛来する旨説明を受けていたが、米側から事前の変更情報がないまま5月31日に飛来したこと

　2)旧海軍駐機場では騒音が発生しないよう駐機場内では牽引により移動するよう強く要請したにも関わらず、米軍が旧海軍駐機場にある格納庫の前まで自走により移動したこと

③海軍駐機場の使用中止は求めていない

防衛大臣記者会見概要(平成29年6月2日)より抜粋ｸﾘｯｸで同HMへ

Ｑ：韓米軍のＵ−２偵察機が一時配備されている件についてお伺いしたいのですけれども、４機のＵ−２偵察機は、ＳＡＣＯ合意で７月に移設した嘉手納基地内の旧海軍駐機場を使用しており、地元からＳＡＣＯ合意違反だと強い反発があるのですが、防衛省としてはＳＡＣＯ合意違反との認識はありますか。

Ａ：まず事実関係ですが、御指摘のＵ−２偵察機の嘉手納飛行場への飛来は、韓国の烏山（オサン）基地に配備された北朝鮮の動向注視を任務としているＵ−２偵察機であります。そして、そのＵ−２偵察機４機が嘉手納飛行場に一時展開をしているということであります。旧海軍駐機場の移転は、ＳＡＣＯ最終合意から２０年、地元の方々の長年の悲願であって、嘉手納飛行場周辺による騒音軽減の重要性は十分認識をしているところであります。このＵ−２偵察機は、６月１日に嘉手納飛行場へ飛来するということでありましたが、米軍からは、運用上の理由によって、先月３１日にＵ−２偵察機が嘉手納飛行場に前倒しで到着したという旨の説明を受けているところでございます。そして、昨日地方協力局長から、米側から６月１日に飛来する旨説明を受けていたが、５月３１日にＵ−２偵察機３機が米側から事前に飛来日が変更になるとの情報がないまま飛来したということ、更に、騒音に関しては、旧海軍駐機場では騒音が発生しないよう駐機場内では牽引により移動するよう強く要請したにも関わらず、米軍が旧海軍駐機場にある格納庫の前まで自走により移動したことについて、抗議をしているということでございます。

Ｑ：ＳＡＣＯ合意違反という認識はありますか。

Ａ：防衛省としては米側に対して、ＳＡＣＯ合意のこの騒音軽減イニシアティブの趣旨を踏まえた運用を行うよう強く求めているところであって、そして、引き続き嘉手納飛行場周辺の騒音軽減が図られるよう一層の協力を求め、可能な限り地元の負担軽減に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

Ｑ：関連でお伺いしたいのですけれども、米軍は本紙の取材に今後も旧海軍駐機場を使用する旨の説明をしているのですけれども、移設によって海軍嘉手納基地の中央部に新たな駐機場ができていて、地元から現状では増設した状態になっているのではないかという反発があるのですけれども、防衛省としては、今後もこの旧海軍駐機場の使用を認める考えでしょうか。

Ａ：今回の一時的な展開、これは、韓国が使えない滑走路の改修に伴う一時的な展開について、これは米側からまさしくＳＡＣＯの合意であるところの最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨を踏まえた上で可能な限り騒音を最小限にするため、あらゆる努力を行うという旨の説明を受けているところであります。防衛省としては、このＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアティブの趣旨を踏まえた運用を行うよう強く求めていき、嘉手納飛行場周辺の騒音軽減が図られるように一層協力を求め、可能な限り地元の負担軽減には努めていきたいと考えております。

Ｑ：今回は例外的な、一時的な駐機だとお考えでしょうか。

Ａ：そういうことです。

Ｑ：今回は、使用について中止までは求めていないということでしょうか。

Ａ：今回は何を抗議したかというと、米側から説明を受けていた日よりも前倒しで、しかも事前の通知なく飛来したこと、更にはＳＡＣＯ最終合意の騒音軽減イニシアティブの趣旨を踏まえて、駐機場内においてけん引により移動するよう、強く要請したにもかかわらず、格納庫の前まで自走したこと、これについて、抗議をしているところでございます。

防衛大臣記者会見概要平成29年5月12日(防衛省HM)より抜粋

Ｑ：来週の５月１５日に沖縄が本土復帰して４５年を迎えます。沖縄タイムスの県民調査でも、基地問題を最重要課題と考えている人が３３パーセントで、教育や経済を上回っています。４５年に当たって、沖縄に米軍基地が集中している現状をどのようにお考えでしょうか。

Ａ：今言われた報道については、承知いたしております。そして、沖縄には現在も多くの米軍施設・区域が集中していて、沖縄県民の皆様にとって大きな負担であるという事実については重く受け止めているところでもあります。沖縄の基地負担の軽減を図ることは、政府の大きな責任でもありますし、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、目に見える形でその負担軽減を図っていく、そして、確実に結果を出していきたいと考えています。

Ｑ：基地負担についてなのですが、日本全体で考えた場合、米軍基地の負担のあり方についてはどのような姿が望ましいとお考えでしょうか。

Ａ：戦後７１年を経てなお、沖縄には本当に大きな負担を負っていただいていると、こういった現状をやはり是認することはできませんし、この負担の軽減を図っていくこと、繰り返しになりますけれども、目に見える形で確実に結果を出していくということは、政府の大きな責任だというふうに思っております。

①5月10日朝、同訓練について、米軍が同訓練実施に係るノータム(航空情報)を発出していることを確認

②米軍への問合せにより初めて事実関係が明らかになった

③パラシュート降下訓練は、基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場については、「例外的な場合」に使用されることになっている

④しかし、今回はなぜそのような「例外的な場合」に当たるのかについて、米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、嘉手納飛行場で訓練が行われた

⑤パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ最終合意に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう、引続き求めていく    

防衛大臣記者会見概要平成29年5月12日(防衛省HM)より抜粋

Ｑ：沖縄の嘉手納基地で１０日に行われた米軍パラシュート訓練について･･、パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ合意で伊江島だけ認められていることになっているのですが、３月からうるま市や、４月、５月にも嘉手納基地で相次いで行われている･･、･･防衛省の対応と、合意違反と考えているのか確認させて下さい。

Ａ：１０日の夜、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が行われたということは承知をいたしております。日本側は１０日の朝、米側から同訓練の実施に係るノータム、すなわち航空情報が発出されていることを確認して、問い合わせをして初めて事実関係が明らかになったところです。また、御指摘になったように、このパラシュート降下訓練については、基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場については、あくまでも「例外的な場合」に使用されるという認識を日米間で共有をしているところです。それにも関わらず、今般、なぜそのような「例外的な場合」に当たるのかについて、米側から十分な説明もなく、事前に日米で認識を共有するに至らないまま、嘉手納飛行場で訓練が行われたということは大変遺憾なことでもあります。米側に対して、日本側から遺憾の意を申し入れているところでもありますし、パラシュート降下訓練は、今仰いましたＳＡＣＯ最終合意に沿って伊江島補助飛行場において実施するよう、引き続き求めていくということでございます。

Ｑ：ＳＡＣＯ合意違反だと考えていますか。

Ａ：まず、ＳＡＣＯ合意では「例外的な場合」に当たって、初めて嘉手納飛行場における訓練をするということになっているわけでありますが、その事前に日米で共有に至らないまま訓練が行われたということは、日本側として、「例外的な場合」に当たるとは考えてはいません。

Ｑ：合意違反だろうということですか。

Ａ：「例外的な場合」のみ許されるという意味において、その「例外的な場合」には当たらないのではないかと、当たるとは考えていないということでございます。