2017年11月15日午前、中城湾に艦船らしき船が９隻。

　辺野古砂利移送の警備のため？　

　海上保安庁？　　海上自衛隊？　

 ※本日午後5時18分現在　中城湾の艦船らしき船９隻。現在は停泊しておりません。ご報告まで！

　11月8日午前10時40分ごろ、Ｆ35Ａが嘉手納飛行場に緊急着陸した。

　激しい爆音に加えて墜落の危険、正に人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

以下は報道からの転載

　今月2017年11月から６ヶ月間配備された、F35A×12機、さらにF18×8機も加わり、嘉手納基地周辺住民は凄まじい異常爆音に曝されている。

　入手した北谷町砂辺測定局データ11月7日分によれば爆音の状況(抜粋)は以下のとおりだ。

　表中の暗騒音とは、爆音が無い状態での地域における生活音を示す。11月7日午前1時の生活音、暗騒音は43.7db。そこに81.7dbの異常爆音に襲われる。深夜に地下鉄の車内のような爆音に曝され、叩き起こされることなる。

　測定された爆音総数は172回、1時間当たり7.1回、10分に1回爆音が発生している。一日中爆音に曝されるということだ。

　正に人権侵害。沖縄から米軍を撤退させる以外に解決方法はない。

　嘉手納基地周辺住民の基地負担軽減を掲げる日米両政府の施策は、負担軽減どころか、基地機能強化をもたらし、基地周辺住民の基地負担は重くなるばかりだ。

　訓練移転費用を日本が負担してF15等の訓練が移転されても、外来機が飛来する。離着陸の割合は外来機が３割を占めている（下表のとおり）。

　海軍駐機場の整備費用は日本政府が負担している。私たちの税金を使って、米軍の使い勝手のいい環境が、米軍のために整備されただけ。

　正に、日米両政府の沖縄騙し。断固抗議する！！！　　米軍は沖縄から出て行け！！！ 

　2017年10月11日午後5時53分ごろ、東村高江の民間牧草地に普天間基地所属のＣＨ５３大型ヘリが緊急着陸、爆発、炎上、大破した事件。東村議会、県議会等の抗議・意見書等が次々と決議された。

　昨日、2017年10月11日午後5時53分ごろ、東村高江の民間牧草地に普天間基地所属のＣＨ５３大型ヘリが緊急着陸、爆発、炎上、大破した。

　高江ヘリパッド反対の民意を無視して、ヘリパッド建設を強行した結果がこれだ。

　米軍は直ちに、すべての機材の運航を停止せよ！！！

　日米両政府は、すべての米軍基地を撤去せよ！！！

【沖縄で米軍大型ヘリ炎上 時事通信映像センター YOUTUBEより転載】

　「彼の国民たちは自分たちが免責されたと感じました。」

　ヘルムート・オルトナー は、自著「ヒトラーの裁判官フライスラー」の冒頭で指摘する。

　去る大戦の戦争責任について、連合軍の意向で天皇の戦争責任を免れ、Ａ級戦犯東条英機等が絞首刑されることによって、日本人は免責されたと感じた、というのだ。

　果たして、日本人は戦争責任を免責されたのか？

当該部分を以下に引用する。  

　世界で日本の自衛隊だけが購入するという危険欠陥機材オスプレイ。ハワイの事故では兵員遺族がオスプレイの欠陥をあげて訴訟を起こしている。自国民にさえ受け入れられない危険機材を世界で唯一購入するというのか。　契約解除条件は十分に整っている。日本政府は契約解除すべきだ！！！

2017.10.3　後を絶たないオスプレイの事故、度重なる機材異常による緊急着陸。危険機材そのものだ。直ちに撤去せよ！！！

①オスプレイの事故率は２倍に。2015年末MV22オスプレイのクラスＡ事故率は3.69件、配備当初事故率1.93件〜直ちに、オスプレイを撤去し、購入契約は解除せよ〜

②再掲載2015.5.20記事）ハワイでのオスプレイ墜落事故（動画あり）。すべて米国任せの中谷防相発言。これで主権国家といえるのか。！！！

③再掲載2015.5.24記事）(続)ハワイでのオスプレイ墜落事故。すべて米国任せの中谷防相発言。もう一度問う。これで主権国家といえるのか。

④悪名高きオスプレイ、来年にも普天間配備の報道③〜事故映像をアップ〜

⑤横田にも、沖縄にも危険機材オスプレイ配備を許すな！！！〜本ＨＭ記事に見るオスプレイの危険性〜

　9月10日放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」には衝撃を受けた。

　同番組から明らかになった事実を拾ってみる。

　さて、復帰前に沖縄に持ち込まれた1300発の核兵器はどうなったのか。

　知人が復帰前後の政治家やその側近に確認したところ、沖縄の核兵器が移転されたとの情報を確認することはできなかった、という。

　9月26日には「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」は県及び県議会に対して、嘉手納・辺野古弾薬庫を査察し核兵器の貯蔵の有無を調査するよう陳情書を提出した。

　前陳情の際、「吉田調整官は「番組が報じた新事実に衝撃を受けた。外務省に質問を出しており、回答を待ちながら対応を検討したい」と答えた。(9月27日付琉球新報より抜粋)」

　さて、在沖米軍基地の現状はどうか。嘉手納弾薬庫の北側(倉敷ダム近く)には迎撃用パトリオットが配備され、防御態勢が敷かれている。ホワイトビーチには日常的に原子力潜水艦が出入りし、在沖米軍マニュアルには核兵器関連の取扱い仕様が掲載されている。

　在沖米軍基地に核兵器は存在しないと結論づけることは、極めて困難だ。

　さらに、自民党の石破茂氏は、日本の安全保障について、米国の核の傘下にあることから、非核三原則のうち、持ち込ませずは、論理的に成り立たないとし、議論すべきではないか、と問題提起し、米軍の核持ち込み認容に動きだした。

　石破氏の問題提起の裏には、沖縄の核を追認しようという思惑が見え隠れする、というのは邪推だろうか。

　日本の国是である非核三原則が、今、在沖米軍基地の核兵器によって根底から揺らいでいる。いや、その前に米国本土防御のために、異国沖縄を捨石にしようとしている。

　沖縄を二度と、日本本土防衛のための、さらに米国本土防衛のための捨石に利用させてはならない。

　今衆議院総選挙を前に、河野外相は「（今選挙は）日米同盟を基軸とした安全保障体制に対する信を問うことになると思う」と述べた。

　座して死を待つわけにはいかない。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

　今衆議院選挙を、在沖米軍基地の核兵器存在の有無及びその査察を求める、さらに在沖米軍基地そのものを問う選挙にしなければならない。

　そのためには、非核三原則を揺るがし、沖縄県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にしなければならない。

　来年2018年12月で任期満了を迎える現衆議院の総選挙は何時か？についての研究

　自民党総裁３選を可能にした安倍氏は、安倍１強と称される状況の中で盤石の態勢で選挙に臨む機会を伺っていた。ところが、森友学園・加計学園問題で揺らぎ始めた政権基盤は、稲田前防相の報告書隠蔽問題、都議選での自衛隊員に選挙応援を呼び掛けた問題や豊田議員をはじめとするスキャンダルまみれの実態により、安倍首相の政権基盤は地に落ち、支持率は急降下し、そして、東京都議選では歴史的敗北を喫した。

１．年内解散説

　今年末の衆議院総選挙の可能性について肯定する論調はまだ小さい。来月下旬には臨時国会が開会されるが、森友学園・加計学園問題や稲田前防相の報告書隠蔽問題等々、議論されるべき課題は山積している。これらを無視しての解散総選挙は、国民の理解を得られないのは火を見るよりも明らかだ。ただ解散権を握っているのは安倍首相、批判覚悟で解散総選挙に踏み切る可能性はある。

　月刊誌選択７号では、年内解散の可能性について述べられている。来年度の社会状況、天皇退位・結婚等の皇室行事、そして安倍首相が目論む憲法改正発議と国民投票等を考えると来年総選挙は困難と指摘し、「衆院解散総選挙と憲法の改正の発議と国民投票を同時並行で行えるのか。常識的にはほぼ不可能な状況にある。そこで浮上するのが「年内解散」だ。「消去法解散」と言っていいかもしれない。」と結論付ける。

２．来年解散説

　東京都議選で大敗を喫した安倍政権の支持率低下を考えれば、年内解散は議席と失う可能性が高い。支持率の回復を待って、来年早々の解散総選挙も選択肢かもしれない。しかし、それまでに支持率の回復が見込めるかは不透明だ。時期を失すれば任期満了解散に追い込まれる。

３．辺野古新基地阻止と衆議院総選挙

　下表にもあるように、衆議院総選挙を前に、8月19日、社民党は単に海兵隊撤退だけではなく沖縄の米軍基地の県外・国外への移転（基地の引き受け）について議論を開始することを決議した。また同日、日本維新の会県総支部は辺野古新基地建設を「容認しない」とした上で司法ではなく政治的な話し合いで解決すべきだとする方針を確認した。

　次期衆院総選挙を前に、各党が辺野古新基地建設阻止に向けて方針を確立したことは、辺野古新基地建設問題を選挙の争点となる可能性が出てきた。

　今後は、辺野古のみならず沖縄の基地問題を選挙の争点とするように沖縄が声を挙げることが重要だ。

(報道等から下表を作成)

　2017年早々の衆議院総選挙はなかった。2018年9月の安倍首相の自民党総裁任期満了と、同年12月での衆議院任期満了を前に衆議院総選挙はいつか。

　ゴールデンウイークの真っただ中の2017年5月3日、安倍首相は、憲法改正推進派フォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正について具体的な改憲工程について発言した。その要旨は以下の通りだ。

　この発言に対し、石破前地方創生担当相は、BS番組で、安倍首相発言については自民党内憲法改正論議では9条2項の改正が基本であり、①案は提案されたことがなく、議論もない。まったくの寝耳に水。憲法開始論議に関わった議員も含めて自民党議員のほとんどが初めて聞いたに違いない。党内議論にも付されていない内容で憲法改正が発議できるのか、と疑問を示した。ただ、改憲議論が深まらない状況で折衷的提案をしたのは理解できるとも。

　国会の憲法調査会での議論が進む中で、国会の憲法発議、新憲法施行についてまで首相が発言するのは、越権行為との指摘も。安倍首相は何を焦っているのか。

　本HM記事２０１７年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究（青色追加）でも指摘したように、数々の失政にもかかわらず、支持率だけが高い安倍政権。日銀の黒田バズーカもそろそろ打ち止めの気配とも噂されている。森友学園等の問題から国民の目を逸らすために、また、憲法改定という打ち上げ花火（空砲に近い感はあるが）を放ったのか。ただ、森友学園にも見られるように側近が「忖度（そんたく）」して盛り上げる可能性はある。国民は目を見開き、対処する必要がある。

　それでは衆議院総選挙は何時か。昨年末の報道では2017年秋,2018年1月,2018年夏が考えられるとされた。

　今年3月5日、自民党は党大会で総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を決めた。来年8月に任期満了を迎える安倍総裁が3選に向けて立候補できる環境が整った。

　そうすると、選択の余地が無くなる2018年夏では窮屈だ。仮に､この案に落ち着くにしても2017年秋,2018年1月双方を模索することが賢明だ。そうすると、またしても、今年秋か来年早々か、となる。

　皇室典範改正、共謀罪法案、慰安婦問題に象徴される韓国との関係、森友問題、北朝鮮問題等もからみ、2018年1月が可能性が高くなるのではないか。

世界の潮流

1)米国トランプ政権の誕生、その関係

2)英国のEU離脱

3)仏国のマクロン（左派）政権誕生(極右政権の誕生は阻止されたものの、仏国内政は不安定)

　昨日9月10日放映された「スクープドキュメント 沖縄と核(NHKスペシャル)」には衝撃を受けた。

　同番組から明らかになった事実を拾ってみた。

①銃剣とブルドーザーによる伊江島飛行場建設は核兵器攻撃訓練場建設のためだったこと。

②沖縄は米軍の核戦略の拠点だったこと。核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵されていた。

③在沖米軍の7割を占める海兵隊の任務も核兵器への対応であったこと。

④沖縄は極東で最も核兵器が集中する拠点であったこと。したがってソビエト連邦(現ロシア)の爆撃機が10メガトン(広島型原爆の約700倍)の核攻撃をしかけてくる可能性があったこと。

⑤②の核兵器を守るために配備されたのが、迎撃用ミサイルハーキュリーズ。核によって核を守る体制ができ軍事基地が拡大された。誤発射事故も発生。

⑥1960年安保条約締結の際、日本国内への核持ち込みについては事前協議が行われることになったが、沖縄は事前協議の対象外とした。さらに沖縄の基地については日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。沖縄に持ち込まれた核兵器数は1300発。

⑦核兵器メースBの沖縄配備。琉球政府の立法院議員は配備阻止を日本政府に訴えた。ところが、日本政府はまともに日米交渉していなかった。

⑧沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で以下の秘密協定が結ばれた。

⑨本土復帰から４５年の現在、沖縄の核はどうなっているのか。

　現日本政府は、「いかなる場合も持ち込みを拒否する」と威勢はいいが、米国は「沖縄における核兵器の有無は回答しない」のだから、日本政府は調べようもない。オスプレイ等事故と同様、米軍に追従するに違いない。

　このまま、沖縄は日本政府についていくだけでいいのか？

　沖縄は自力救済の道を模索し、行動しなければならない。

　2017年度嘉手納町議会で可決された基地問題に関する意見書・抗議決議は以下の通りだ。（可決意見書・決議一覧はこちらをクリック。嘉手納町議会HMへ 以下同じ）

　嘉手納基地の爆音激化に抗議する決議は2，4，7月の議会開会のたびに決議されており、パラシュート降下訓練抗議についても2度決議されている。

　嘉手納基地周辺住民の基地被害は激化の一途をたどっている。

　いよいよ嘉手納町民が立ち上がる。嘉手納町民の怒りは頂点に達している！！！

［2017/09/08］MV-22オスプレイ墜落事故に対する意見書・抗議決議（PDF 83KB）

　町有地の8割以上を嘉手納米軍基地に接収されている嘉手納町。昼夜を問わない殺人的爆音に加えて、住民の身体生命財産への脅威を無視して強行されるパラシュート降下訓練、移転した海軍駐機場使用問題等、町民の生活を無視し続ける米軍、日米両政府に対する町民の怒りは頂点に達している。

  住民の3分の1が参加する第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部からも、「嘉手納基地の機能強化に反対し、住民無視の米軍訓練・演習の中止を求める町民大会の開催を求める要請書」が町・議会等へ提出された。

  いよいよ嘉手納町民が立ち上がる！！！

この現状について當山嘉手納町長の発言及び情勢は以下のとおり

8月8日當山嘉手納町長・上地基地対協会長に対し、嘉手納基地の機能強化に反対等を求める町民大会の開催を求める要請を行いました

8月8日の當山嘉手納町長・上地基地対協会長に対する「嘉手納基地の機能強化に反対し、住民無視の米軍訓練・演習の中止を求める町民大会の開催を求める要請書（全文）

8月9日、徳里嘉手納町議会議長に対し、嘉手納基地の機能強化に反対等を求める町民大会の開催を求める要請を行いました

　普天間基地所属のオスプレイのうち、1機は昨年12月に名護市安部に墜落大破し、1機は8月5日にオーストラリア沖で墜落大破。そして、今回はエンジントランプと大分空港でエンジンの取り換え作業中。

　24機のうち3機が使用不能となっている。

　この欠陥機材を、４５７億円も費やして本当に購入するのか。世界各国の様々な場所で墜落事故を起こしているにもかかわらずだ。事故原因も明らかにならないままに購入するのか。自衛官を危険に晒すのか。

　直ちに契約を解除すべきだ。

参照：後を絶たないオスプレイの事故。危険機材そのもの。直ちに撤去せよ！！！  

　8月17日に開催された日米２(small)プラス２(large)。日米の外務防衛トップの会談。２＋２というとあくまでも対等なイメージになるが、見れば明らかなとおり日本の米国詣出だ。２(small)プラス２(large)が妥当だ。

　沖縄の基地問題に関する会談結果を報道から拾った。

　沖縄がほのかに期待を抱いた米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場問題とパラシュート降下訓練については何の進展もなし。ゼロ回答。

　辺野古問題については、「運用上，政治上，財政上及び戦略上の懸念に対処し，普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」との認識を示した。これまでの単に「唯一の解決策    」との表現とは大きく異なる。辺野古が進まなければ、普天間を継続しようするとの意思を、米国が示したとも言える。

　しかし、「運用上，政治上，財政上及び戦略上の懸念に対処」できれば、辺野古は不要との見解も成り立つ。NDは、運用上の問題として、辺野古が唯一ではないとの見解も示した。

　いずれにしても、沖縄の辺野古新基地建設阻止の民意はゆるがない。

　沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！ 

 （続）対米隷従(日本にとって)自治は神話。

　小野寺防相。オスプレイ事故の「沖縄の不安はしっかり(米に)伝える」「沖縄の懸念を（米は）それなりに受け止めてくれたと思う」

　普天間基地所属機の連続墜落事故。沖縄は危険機材・欠陥機であるがゆえに不安をいだいているにもかかわらず「オスプレイの安全運用を米に求める」と。

　国民の生命身体財産が危険にさらされいるにもかかわらずである。

　日本にとって「自治は神話」だ。沖縄は自力救済の途を模索せよ！！！

　8月5日オーストラリアでの普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故。乗務員26人のうち3人が死亡した。

　普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイは昨年12月にも名護市安部で墜落事故を起こした。普天間基地所属のオスプレイ24機のうち２機が、８カ月の間に墜落事故を起こした。普天間基地所属のオスプレイはこれで２２機となった。

　名護市安部での墜落事故原因も明らかににならないままの度重なる墜落事故。危険機材・欠陥機材オスプレイは連日私たち沖縄県民の頭上を飛び交う。

　事故を受けての小野寺防相の記者会見。

　記者が８カ月の間に２度も墜落事故を起こし「オスプレイはあまりにもよく事故を起こすと思いませんか。   」と質問した。

　これに対し、小野寺防相は「米軍の全体の訓練の中で厳しい訓練をする中で様々な事故が起きているんだと思うのですが、それが全体として多いと判断するのか、そうではないと判断するのかは、ちょっと私は今情報を得ていませんので正確にお答えすることはできないと思います」と答えた。

　厳しい訓練の中での事故は仕方ないとの言い回し。沖縄県民の墜落の危険、恐怖など、まったくお構いなし。

　昨年12月の墜落事故について、事故原因も分からないままに訓練が再開されたことについての質問には

「米側の運用」とし、「私どもとしては引き続きこのオスプレイの安全確保については米側に求めて行きたい」と答えるのみ。

　記者から「米側の運用であったら口出しはできないということですか。」との質問に対しては

「直接そういうような表現ではないと思いますが、運用しているのは米側ですので、安全な運航に心がけていただきたいと思っております。」回答した。

　記者が「あくまでも自粛要請をするしかないということですか。」と畳みかけると

「私どもとしては、今お願いしているのは自粛要請ということになります。」と自粛してくださいとお願いをする以外に術はないとした。

　沖縄県民を恐怖のどん底に突き落としたオスプレイ墜落事故について、日本政府は米国に対し、事故原因の報告をお願いし、訓練についても安全な運航に気を付けて運用してくださいと言うしかない、という。

　自国民の身体生命財産が脅威にさらされてもお願いするしかないと。この国に主権はないのか。

　8.12県民大会で翁長知事は指摘した。「（日本では）自治は神話」の言葉が突き刺さる。

　宜野座村城原区で繰り返されるオスプレイの深夜の訓練。100db超の爆音と排気ガスが巻き散らされる。

　今年2月23日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決で那覇地裁沖縄支部(藤倉裁判長)は次にように指摘する。

「･･国民全体が利益を受ける一方で，原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず，ここには，看過することのできない不公平が存する」

　国防のための犠牲となっている沖縄の姿そものだ。

　この基地被害を解決するには、すべての米軍基地の撤去しかない。　

　辺野古新基地建設阻止を含めて、沖縄からすべての基地を撤去しよう！！！　

宜野座村ｵｽﾌﾟﾚｲ騒音測定結果(宜野座村役場測定)

　当HM記事、沖縄の空はうちなーんちゅのもの。沖縄は二度と騙されてはならない〜嘉手納・普天間・那覇３飛行場飛行場の管制空域から見る沖縄の基地問題〜で、普天間飛行場の辺野古移設は、沖縄の基地負担軽減が目的ではなく、極めて使い勝手の悪い同飛行場を、使い勝っての良い場所へ移転させることが目的だと指摘した。

　日本本土の米軍基地の位置関係を調べてみると、横田基地(東京都立川市)と厚木基地(神奈川県厚木市)の距離は約３５ｋｍであるのに対して、嘉手納･辺野古の距離も約３5ｋｍ(いずれもグーグルマップで計測)。これは半径9kmの交通管制圏を確保し、十分な演習領域を備えるためには30km程度の距離は必要だということだろう。

　本土においては、２都県にまたがる米軍基地負担(米軍にとっては利便性）が、沖縄だと沖縄県内だけで完結する。これを沖縄の基地機能強化と言わずして何と表現するのか。

　これでも沖縄の基地負担軽減だと言い張る安倍政権は、ペテン師であり、詐欺師としかいいようがない。

　うちなーんちゅは二度と騙されてはならない。