２０１７年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究

　自民党の総裁任期延長が決まった。10月20日付日本経済新聞は「自民党の党・政治制度改革実行本部は19日の役員会で、党総裁任期を「連続２期６年」から延長すると決め･･「連続３期９年」で最終調整･･」と報じた。　

　これで、次期総裁選挙で勝てば安倍政権継続の可能性が出てきた。そのためには、まず、安倍支持率が高水準にあるうちに衆議院選挙を行い、勝つ必要がある。

　年明けの総選挙は間違いないだろうが、その時期はいつか。

　1月1日付各社報道（共同通信社配信記事）によれば、衆院解散・総選挙の時期について「今秋も選択肢に浮上」とした。「自民党が総裁任期延長を３月に決定するのを踏まえ、首相は長期政権に向けて１８年９月の総裁選での３選を視野に」入れ、安倍首相の長期政権を目指す考えのようだ。

　さらに「政府は１月召集の通常国会で天皇陛下の退位に関する法案の早期成立を目指す。召集は２０日が軸。外交日程次第で２３日にずれ込む可能性がある。」とし、１月早々の解散を否定した。

　沖縄に関していえば、不作為の違法確認訴訟で最高裁判決で勝訴したものの、沖縄のみならず全国で違法飛行を繰り返し、さらに自衛隊が購入を決めている危険機材オスプレイの墜落事故。事故原因の究明もないままに米軍の訓練再開を追認した安倍政権への批判は免れず、選挙への影響は未知数だ。オスプレイ墜落事故のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎか、そのあたりだろう。

2．これまでの安倍政権の実情

　①起死回生を狙った12月26,27日のオバマ大統領とのハワイでの日米首脳会談。

　NHKなどの一部報道はお祭り騒ぎだった、クリスマス休暇中のオバマ大統領との面会。「歴代首相初めての真珠湾訪問」の政府の触れ込みも嘘がばれた。そもそも送別会会談にどんな意義があったのか。極めて疑問だ。

(当HM記事：12/30)「悪魔の同盟」安倍首相演説批判〜沖縄と12.27真珠湾訪問〜

　1)安倍首相、クリスマス休暇中のオバマ大統領へ、ハワイに会いに行く。

　　オバマ大統領はクリスマス休暇中。それでも日米首脳会談？

　②12月15，16日の日露首脳会談　成果なし

　12月16日付朝日新聞は「「新しいアプローチ」を旗印に、北方領土問題に突破口を開こうとした安倍晋三首相の取り組みは、大きな成果を生むことなく肩すかしに終わった。共同会見で安倍首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」と認めた。」と報道した。

　日本の3000億円の経済協力がロシアに提供されただけで、安倍首相は成果を得られなかった。

　12月19日付産経新聞は「自民党の二階俊博幹事長は19日、･･･会談について「物足りない」と不満を表明した。「昔（の日本外交）に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。」と報道。

　下馬評とは裏腹の結果に、安倍首相外交力不足がここでも表出したかたちだ。国民の失望と不満は大きい。

　NHKNEWSWEBによれば、安倍首相が北方領土問題が解決を願う元島民に成果として設営できたのは、元島民らの手紙をプーチン大統領に手渡したこと、そして北方領土内の墓参り交渉をこれから進める合意。墓参りが何時実現されるかは今後の交渉次第ということになる。

　③11月17日　トランプ氏との会談　ＴＰＰで、大統領就任前から裏切られた

　11月17日のトランプ氏との会談を終えた安倍首相は「トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」とトランプ氏を持ち上げた。

　ところが、それから4日後の21日、トランプ氏はTPPからの脱退を表明した。11月23日付朝日新聞は「トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。」と報じた。

　米国のTPP参加の重要性について

「(11月23日付朝日新聞より)･･･TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制（けんせい）を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。･･･また、前日の20日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、ＴＰＰ離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。」

　国会ではTPP審議が行われている最中のトランプ氏の脱退表明。同氏は「信頼できる指導者」？

　12月9日、TPPは、自民・公明等の賛成多数で可決・承認され、関連法も可決・成立した。12月9日付日経新聞は「貿易と投資の自由化をめざすＴＰＰの承認案は、安倍政権が今国会の最重要テーマに掲げてきた。米国はトランプ次期大統領が離脱方針を示しており、ＴＰＰの発効のメドはたっていない。日本政府は今回のＴＰＰ承認をテコに、米国へ早期批准を働きかける方針だ。」と報じた。

　脱退を表明した米国の批准を得ることは困難を極め、安倍政権の最重要テーマＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)発行の目途は立たない。

　ここでも安倍政権の大失態が露出した形だ。

④過去分です）７月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)本HM記事

　7月衆参同日選挙。安倍首相は回避した。やれば、勝てる見込みがあったのに回避した。何故か。盤石な体制が整い、絶対に勝つ体制が整うのを待つことにしたに違いない。しかし、ここに来て、①②に示すとおり、安倍首相の思惑とは外れた結果が相次ぐ。

　しかし、①②の失態つづきなのに、世論調査は安倍内閣の支持率は50％を超えている。高支持率の背景は不明だが結果はそうなっている。

　ところが、英国のＥＵ離脱やトランプ氏の大統領選勝利は世論調査の危うさを浮き彫りにした。

⑤高江・辺野古（沖縄の基地問題）沖縄の民意を無視した強行策が続く。許されない！！！