７月衆参同日選挙の可能性についての研究

1. いよいよ見えてきた衆参同日選挙

   5月30日付産経新聞より　産経新聞社とＦＮＮの28,29合同世論調査。安倍内閣の支持率は55.4。政党支持率は自民党が41.1％。民進党は7.9％、公明党は4.0％。

　5月29日付沖縄タイムスより　内閣支持率上昇５５％、世論調査　米大統領広島訪問９８％が好評価

　5月28日付産経新聞より　消費税増税２年半延期　安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達

　5月23日付琉球新報によれば、自民党の佐藤勉国対委員長は23日、会期末に野党が不信任決議案を出せば、安倍首相は衆院を解散し総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した、とのこと。

2．これまでの経緯

①辺野古新基地建設における沖縄県との和解

　2016年3月4日、沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟で、和解が成立した。国は代執行訴訟・行政不服審査法に基づく申し立てをすべて取り下げて、工事を中断し、再協議することになった。国が敗訴回避のために和解に応じたとされている。仮に敗訴していれば最大の汚点になるし、工事強行は悪印象が強くなる。

　7月衆参同日選挙を前に不利な状況を回避したという指摘は間違いないだろう。

②来年4月の消費税増税の回避

　米国経済学者を招いてまで消費税増税を回避したいという意図は見え見えだ。

　消費税増税延期には大きな理由が必要だ。熊本震災を回避の理由づけにしたいという発言が相次ぐ。さらに、安倍首相はＧ７での議論の結果を回避の理由づけにしたいと公言している。消費税増税回避を争点にしたいとの思惑だ。余程のことがないかぎり増税するとの公約が今、非増税に変わる。まさに、選挙のための政策転換。国民騙しもここまで来れば、誰の目にも明らかなのだが。

  今日(5月14日)付け日経新聞(ﾈｯﾄ)は｢消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮｣と報道する。同紙によれは、｢今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。｣とのこと。衆参同日選の可能性が高まる。

　しかし、選挙民は騙されてはならないのだ。国民生活の困窮を前にして消費税を政争の具として自らの政権維持に奔走する安倍首相の本質を見抜かなければならない。米国追従の安倍政権をこれ以上放置してはならない。

　5月15日のNHK日曜討論、稲田自民党政調会長は来年4月の消費税増税見送り報道を完全否定しながらも、「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」(報道より)と指摘し、消費税増税延期判断の可能性ありと言及した。

 5月27日伊勢志摩G7後の議長(安倍首相)記者会見冒頭発言(ｸﾘｯｸで同HMへ)

　以下のとおり、リーマンショックによる経済危機をあおり、これをもって消費税増税回避の理由も説明した。参加各国の理解を得たと言うが、賛同する国は皆無。一人芝居の猿芝居に終始した。

③アベノミスク成果

　成果が上がっているとの評価はほとんどない。

⑥安倍政権の政治生命

　世論調査では、不支持が、支持を上回る。このまま参院選で勝利しても、安倍自身が死に体となる可能性があるとの指摘。起死回生を狙うためには何が必要か。

⑧G7時のオバマ大統領の広島訪問

　５月１０日、安倍首相はオバマ大統領が広島を訪問すると発表。大統領とともに広島を訪問し、オバマ大統領が、世界で唯一核兵器を使用した国の大統領として核兵器廃絶を発信すると言明。日本から広島訪問を、米国に働きかけたことはない、と説明しながら、オバマ大統領の広島訪問を安倍首相の成果として強調する報道。米国が自国大統領の日程を発表する前に、訪問国である日本の首相が発表することなど、私は聞いたことがないのだが。衆参同日選にに有利な材料にしたいとの意図は見え見えだ。

⑨野党分断

　野党分断には同日選しかないとの思惑。

⑩新進党潰し

　新進党代表岡田克也は不人気。あらたな選挙の顔出現前に選挙を実地したい。

　ここまで準備が整った衆参同日選挙。

　安倍首相は最後の賭けに出ることは間違いない？