2017-08-19
8月17日に開催された日米２(small)プラス２(large)。日米の外務防衛トップの会談。２＋２というとあくまでも対等なイメージになるが、見れば明らかなとおり日本の米国詣出だ。２(small)プラス２(large)が妥当だ。
沖縄の基地問題に関する会談結果を報道から拾った。
沖縄がほのかに期待を抱いた米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場問題とパラシュート降下訓練については何の進展もなし。ゼロ回答。
辺野古問題については、「運用上，政治上，財政上及び戦略上の懸念に対処し，普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」との認識を示した。これまでの単に「唯一の解決策 」との表現とは大きく異なる。辺野古が進まなければ、普天間を継続しようするとの意思を、米国が示したとも言える。
しかし、「運用上，政治上，財政上及び戦略上の懸念に対処」できれば、辺野古は不要との見解も成り立つ。NDは、運用上の問題として、辺野古が唯一ではないとの見解も示した。
いずれにしても、沖縄の辺野古新基地建設阻止の民意はゆるがない。
沖縄は沖縄の声を挙げつづける！！！
| (2017年8月18日付琉球新報電子版より抜粋) 嘉手納基地、地元の要望言及 ２プラス２で日本側 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】日米両政府が米ワシントンで１７日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日本側から米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場継続使用とパラシュート降下訓練問題を取り上げた。米側から使用中止などの明確な応答はなかった。日米４閣僚による共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設について「普天間の固定化回避には辺野古が唯一の解決策だ」と、名護市辺野古への新基地建設計画の推進をあらためて強調した。 共同会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。 小野寺防衛相は「嘉手納飛行場を巡る問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した」と説明。河野外相は「嘉手納飛行場を巡るさまざまな問題についても、地元の理解を得るための努力が必要だと指摘した」と述べた。 一方、ティラーソン長官は「辺野古の新基地建設の再開を歓迎する。この計画は普天間の継続使用を回避する運用上、政治上、財政上、戦略上の唯一の解決策だ」と従来の見解を強調。マティス長官は沖縄の基地負担の軽減策としてではなく、北朝鮮の脅威への対応に向け「２０１５年の日米防衛協力指針の実施を加速し、日本とグアムでの米軍再編を継続する」と述べるにとどめた。 |
| （2017年8月18日付沖縄タイムス電子版より抜粋） 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は１７日、米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開いた。米軍普天間飛行場の辺野古移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると再確認。日本側は、米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用やパラシュート降下訓練をめぐる沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。 協議後の共同記者会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官が出席した。 河野外相は、「強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した。普天間の全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく」と新基地建設計画を推進する方針を強調した。 小野寺防衛相は、「（辺野古）移設工事を確実に進めていく」と改めて表明したうえで、「米軍の運用には安全確保や地元への配慮も不可欠だ」と指摘。「嘉手納飛行場をめぐる問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した」と説明した。 関係者によると、小野寺防衛相の嘉手納基地に関する要請に対し、マティス国防長官は「きちんと対応していく」と述べた。 ティラーソン国務長官は、辺野古の新基地建設工事の「再開を歓迎する」と述べる一方で、「さらなる遅れが回避されることを望む」とくぎを刺し、工事の遅れを許容しない姿勢を示した。 辺野古移設について三氏が言及したものの、マティス国防長官は「２０１５年の日米防衛協力方針の実施を加速し、日本とグアムで米軍再編を継続していく」と述べるにとどめ、辺野古移設に関する直接的言及はしなかった。 |
| 日米安全保障協議委員会共同発表(仮訳)平成29年8月17日((より抜粋 ｸﾘｯｸで同HMへ） V．日本における米軍のプレゼンス （1）在日米軍再編 閣僚は，在日米軍の強固なプレゼンスを維持する観点から，在日米軍再編のための既存の取決めを実施することについての日米両政府のコミットメントを再確認した。これらの取決めは，厳しさを増す安全保障環境において，地元への影響を軽減し，在日米軍のプレゼンス及び活動に対する地元の支持を高めると同時に，運用能力及び抑止力を維持することを目的としている。 閣僚は，この取組の不可欠な要素として，普天間飛行場の代替施設（FRF）の建設の再開を歓迎し，FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が，運用上，政治上，財政上及び戦略上の懸念に対処し，普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。閣僚は，この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し，同計画の可能な限り早期の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調した。この文脈で，閣僚は，一層の遅延が平和及び安全を提供する同盟の能力に及ぼす悪影響に留意しつつ，この建設計画の着実な実施を求めた。 閣僚は，2016年に北部訓練場の過半が返還されたことを歓迎した。これは，1972年より後の，沖縄における単独では最大の土地の返還である。閣僚は，2015年12月に発表された土地の返還の進捗に留意し，それらの返還が更に実施されるよう求めた。閣僚はまた，沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画を着実に実施することの重要性及び同計画を可能な限り早期に更新することに対するコミットメントを再確認した。 閣僚はまた，合計約9,000人の米海兵隊要員の，家族を伴った，沖縄からグアムを含む日本国外の場所への移転が進展していることを歓迎した。閣僚は，グアム協定の着実な実施を確認した。 閣僚は，恒久的な艦載機着陸訓練用の施設を可能な限り早期に確保するための最大限の努力をすることに対する日本のコミットメントを歓迎した。 閣僚は，ティルトローター機／回転翼機の訓練の移転を含む航空機訓練移転を引き続き促進する意図を確認した。このような移転は，訓練活動が沖縄に及ぼす影響の軽減に寄与してきた。 ･･･ （3）その他の事項 閣僚は，相互運用性及び抑止力を強化し，地元とのより強い関係を構築するとともに，日本の南西諸島におけるものも含め自衛隊の態勢を強化するために，日米両政府が共同使用を促進することを再確認した。 閣僚は，相互の協議を通じて地位協定（SOFA）に関する課題に対処する決意を強調した。閣僚は，環境の管理及び軍属に関する補足協定の効力発生を歓迎し，これらの協定を着実に実施することの重要性を改めて表明した。閣僚は，米国が，日米地位協定上の地位を有する人員に対する教育・研修のプロセスを強化したことを認識した。 |
