「憲法番外地」「日本は復帰すべき祖国ではなかった」。不条理な沖縄の状況を表わした言葉である。

　2017年2月23日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決。那覇地方裁判所沖縄支部は次のように指摘する。

１．日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受する･･一方で, (嘉手納飛行場)･･における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼし･･。･･国民全体が利益を受ける一方で，原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得ず，ここには，看過することのできない不公平が存する

２．昭和4 0年代半ばには既に本件(嘉手納)飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず,今日に至るまで, アメリカ合衆国又は被告によって抜本的な被害防止策が採られずに,原告らを含む本件飛行場の周辺住民が航空機騒音による被害に曝されている

３．第一次嘉手納基地爆音訴訟において,本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ず･･

　昭和40年代半ばから社会問題であった嘉手納基地から発生する爆音被害は、第1次、2次嘉手納爆音訴訟でその違法性が指摘され続けてきたにもかかわらず、国と米国は漫然と放置しつづけてきた。その実態は、嘉手納基地の存在により日本国民全体が防衛政策及び外交政策上の利益を受けてきた反面、基地被害を嘉手納基地周辺住民という一部少数者に強いてきた。それは見過ごすことのできない不公平だと指摘したのだ。正に冒頭の表現が当てはまる。

　憲法には、基本的人権の尊重(11条)、法の下の平等(14条)が謳われている。

　那覇地裁沖縄支部の今回の判決は、50年以上も放置され続ける沖縄の不公平な状況について、これら憲法の規定に違反する可能性を指摘しているといえる。

　今判決においても、原告が求めている夜間の米軍機の飛行差し止めは認められなかった。しかし、損害賠償についてはこれまでの同旨訴訟で認定されてきた損害額のおよそ2倍の損害額を認めた。裁判所は被告国対し、最大被害95Wコンター住人原告に対し月額3万5千円の支払いを命じた。

　このまま日米両政府が、爆音被害状況を放置すれば、どうなるのか。

　判決は、嘉手納基地周辺住民に対する基地被害について、看過できな不公平だと指摘する。憲法の定める基本的人権の尊重(11条)、法の下の平等(14条)が否定さていることにほかならず、その期間も50年以上にも及ぶ。

　爆音被害がこのまま放置されるのであれば、（第三者行為論という大きな壁があるものの）飛行差し止めを認める可能性を示唆したと理解することができる、と考えるのは私だけだろうか。

　今回の判決は原告らを含む嘉手納基地周辺住民に爆音被害除去の運動の正当性を確信させるものであり、今後の運動に勇気を与えるものと言える。

　静かな夜を取り戻すため、嘉手納基地周辺住民は、さらに闘いを強化する！！！

　３月２８日政府は糸数慶子参議員の質問に対して、安倍政権は「（夜間訓練について）米軍は航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われている」との答弁書を閣議決定したと報じられた(2017.3.29琉球新報)。

　しかし、米軍が航空機騒音規制措置（嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について(平成８年３月２８日 外務省））を遵守していない証左は以下のとおり。

　さらに、夜間の規制措置違反状況は一目瞭然だ。どこまでも厚顔無恥な安倍政権。許してはならない！

当HM記事より

夜間爆音被害の実態 嘉手納・普天間両米軍基地

　夜間爆音被害の実態 嘉手納・普天間両米軍基地（ｸﾘｯｸで同ページへ）のページを新設しました。夜間の米軍基地被害の実態をご覧ください。

沖縄は自力救済の途を模索せよ！！！

　昨年から今年にかけての沖縄の米軍基地をめぐる裁判は極めて不当な判決が相次いだ。

　辺野古埋立にかかる裁判。

　代執行訴訟では沖縄の民意に寄り添うかのような素振りをみせた福岡高裁那覇支部の和解勧告に沖縄の民意は期待を寄せた。ところがその後の違法確認訴訟では同支部は対米従属丸出しの卑しい判決を下す。和解勧告した同一裁判所、裁判体とは思えない判決内容に沖縄は怒りに包まれた。そして最高裁判決。最高裁は同支部判決には目もくれず、仲井眞前知事の埋立承認を是とした。沖縄の歴史、民意を一顧だにしない判決には怒りだけがつのる。

　嘉手納・普天間両米軍基地から発生する爆音に係る爆音訴訟では、爆音の異常性について認め、国は基地周辺住民の爆音被害を除去する義務を果たしていないとし、国の無策ぶりを厳しく非難した。しかし、基地周辺住民原告が求める米軍機の夜間飛行差し止めについては、第三者行為論を理由に棄却した。

　さらに、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団が提訴した、米国を相手とした裁判については、米国には裁判を受ける義務はないとして、米国に対して訴状を送ることなく却下した。

　「沖縄差別が日本の国益」という沖縄差別・蔑視政策を押し付ける日本政府。さらに、それを後押しするが如く、沖縄の過去現在未来を顧みることなく、現状追認の判決を垂れ流すだけの司法。もはや、政治・司法を信頼し、沖縄の抱える問題を解決するのは不可能だ。

　沖縄に残された途は、もはや自力救済しかない。

　自力救済の途とは。

　自力救済の途を探るとき、そのヒントになるのが、先の辺野古判決を考えるシンポジウムで、翁長知事が提唱した「辺野古新基地建設阻止」に向けた三つの行動提起だ。翁長知事は次のように提唱した。

　これらはすべて、辺野古新基地建設阻止のため自力救済の途だ。

　これらを、沖縄の基地問題解決にあてはめる。

１の権限行使は、市民県民、個々人の有するあらゆる権限を使って沖縄の基地問題解決を図る。

　例えば、①軍用地を所有する者は賃貸借契約を解除し軍用地の返還を求める。②基地に水を供給している市町村企業体は水を差し止める。③基地に物品を納入している業者は納入を止める。物量策等を通じたあらゆる分野で権限を行使して基地撤去運動を推進する。

２の行動は、辺野古新基地建設阻止運動を中心とした抵抗運動への参加だ。

　①嘉手納ピースアクションが実施している毎週金曜日朝の嘉手納第1，２，４，５ゲートでの抗議行動への参加。②毎週金曜日夕方実施されている普天間野嵩ゲートでの抗議集会への参加。③その他基地反対の県民集会への参加。④宜野座村で実施されている独自のプラカード掲示行動等。できる限りの基地撤去の意思表示行動実施する。

３の行動は、政治の変革である。①選挙において基地反対を掲げる首長、議員を当選させるように投票行動する。②基地反対を掲げる首長、議員を応援する。③基地容認を掲げる首長・議員を絶対に認めない。等々である。　

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける！！！

「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左（ｸﾘｯｸで同ページへ）のページ更新しました

【オスプレイ墜落大破事故以降次々起こる米軍機事故】

(01/22)2017年1月20日午後7時30分頃　普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)に続く事故。積み重ねが大事故につながる。絶対に許されない！！！

(01/22)2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。

････････

7.6)１対４６の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8％(沖縄74.4％)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24％(沖縄県9.9％)。

7.6)１対４６の日本民主主義〜沖縄県の在沖米軍基地負担は県土の9.9％。1％以上の米軍基地負担を負っている沖縄以外の都道府県は皆無。えぇ・・！

　1月20日の所信表明演説は、またしても、日米同盟のひずみを沖縄に押し付けるものとなった。

1月20日の安倍首相所信表明。国民騙しも甚だしい。
沖縄に関して
①北部訓練場の四千ヘクタール返還。県内の米軍施設の約2割で20年越しで実現と自画自賛、した。
　しかし、返還された軍用地の85%は国有地。沖縄ではまた米軍に賃貸するのではとの不安の声も。国定公園として世界自然遺産指定を政府が進めるというが、危険機材オスプレイ・米軍ヘリ等が飛び交う自然遺産など聞いたことがない。

②学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める。と豪語する。
　しかし、ご存知のとおり、F15,18の墜落事故、今年1月13日のオスプレイ墜落大破事故、20日の米軍ヘリの民間地への不時着等々。辺野古への移設はこれらの基地被害、危険負担を辺野古住民に押し付けるだけ。基地の沖縄県内たらい回しにすぎない。
　さらには、普天間基地周辺は嘉手納飛行場の管制空域内にあり、普天間基地が無くなっても、嘉手納基地所属の戦闘機等が上空で訓練を実施する。爆音が無くなると思ったら大間違いだ。

(2015/11/28)日本政府の嘘を見抜く。普天間飛行場が移設されても、宜野湾市普天間地域の爆音被害は無くならない。

(2016/03/13)沖縄の空は米軍のものか！！！沖縄は二度と騙されてはならない〜嘉手納・普天間・那覇３飛行場飛行場の管制空域から見る沖縄の基地問題〜

　
平成29年1月20日　第193回国会　安倍首相施政方針演説は、沖縄に関するところだけでも嘘だらけだ。1月20日の安倍首相所信表明。国民騙しも甚だしい。以下は抜粋

　2016年12月13日午後9時30分頃、沖縄県名護市安部の海岸に、オスプレイ墜落し大破した。これに関する当HM記事をまとめた。

(01/20)米軍隷従国家！！！沖縄県名護市沖に墜落大破したオスプレイ、同日脚部故障?により普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイに関する、防衛省見解に見る日本政府の隷従国家性について

(01/15)落雷によるオスプレイのプロペラ破損事故発覚(2014.6.26宮崎県小林市での飛行中落雷事故)

(01/11)続）米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ！〜給油訓練再開開始報告も米軍の配慮の賜物と〜

(01/09)沖縄以外で報道されない事故）2016年12月1日、米国カリフォルニア州でＭＶ22オスプレイが緊急着陸。原因は構造的な故障検出だった（2016年12月3日付沖縄タイムスより転載） 

(01/06)米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ！！！〜墜落事故機オスプレイ、事故原因も不明なまま給油訓練開始〜  

(01/01)オスプレイの飛行中止要請　９高等教育機関の学長ら

(12/25)在沖米海兵隊は「空中給油を含めたＭＶ２２オスプレイの飛行訓練は１９日に再開した」と回答(12月25日付琉球新報より）〜あきれる稲田防相発言、それも沖縄騙しだった〜

(12/17)オスプレイ墜落事故！若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな！！！

(12/15)2016月12月14日午後6時オスプレ墜落緊急抗議集会(四軍調整官指令部前 北中城村石平)に参加しました

(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加）オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸

　安倍首相の真珠湾演説、安倍首相は、日本の奇襲真珠湾攻撃を謝罪した。

　ひとりひとりの兵士に、家族がいて、愛する人がいた。真珠湾奇襲攻撃は、死亡した兵士だけでなく、家族・恋人等・その全ての思いを断ち切った。その責任について、厳粛な事実をかみしめる時、言葉を失う、と。み霊よ、安らかなれ−。思いを込めて、安倍首相は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じたのだ。最大限の謝罪だ。

　そして、かつての敵国日本が国際社会へと復帰する道を開いてくれたのが米国であり、その善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれ、子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう、と最大限に持ち上げた。

　さらに、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓い、私たち日本人はこの不動の方針をこれからも貫いていくとした。「希望の同盟」、日米同盟への賛美で綴られる演説は食傷気味だが、それ以上に問題なのが沖縄を無視している点だ。

　沖縄無視。

　敗戦国日本は、戦中戦後にわたって二度沖縄を切り捨てた。1度目は本土決戦の防波堤として沖縄を切り捨て、2度目は日本自らの独立のために沖縄を米国へ売り渡した。

　米国は米国で、沖縄地上戦に、50万人の兵士を投入した。人口わずか80万人の沖縄に。沖縄県民の犠牲が膨大になることは織り込み済みだった。戦後は沖縄を占領し、復帰後も米軍の占領は続き、さらに今、沖縄の民意を無視し、あらたな基地建設を目論む。

　安倍首相は「希望の同盟」と称するが、沖縄にしてみれば「悪魔の同盟」だ。日米同盟は、沖縄に基地を押し付け、沖縄の自然環境を破壊し、住民の生活環境を破壊し、沖縄の経済発展を、自立を阻害する。沖縄を日米同盟の不沈空母化しようとする目論見を許してはならないのだ。

　沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

 ２０１７年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究

　自民党の総裁任期延長が決まった。10月20日付日本経済新聞は「自民党の党・政治制度改革実行本部は19日の役員会で、党総裁任期を「連続２期６年」から延長すると決め･･「連続３期９年」で最終調整･･」と報じた。　

　これで、次期総裁選挙で勝てば安倍政権継続の可能性が出てきた。そのためには、まず、安倍支持率が高水準にあるうちに衆議院選挙を行い、勝つ必要がある。

　年明けの総選挙は間違いないだろうが、その時期はいつか。

　1月1日付各社報道（共同通信社配信記事）によれば、衆院解散・総選挙の時期について「今秋も選択肢に浮上」とした。「自民党が総裁任期延長を３月に決定するのを踏まえ、首相は長期政権に向けて１８年９月の総裁選での３選を視野に」入れ、安倍首相の長期政権を目指す考えのようだ。

　さらに「政府は１月召集の通常国会で天皇陛下の退位に関する法案の早期成立を目指す。召集は２０日が軸。外交日程次第で２３日にずれ込む可能性がある。」とし、１月早々の解散を否定した。

　沖縄に関していえば、不作為の違法確認訴訟で最高裁判決で勝訴したものの、沖縄のみならず全国で違法飛行を繰り返し、さらに自衛隊が購入を決めている危険機材オスプレイの墜落事故。事故原因の究明もないままに米軍の訓練再開を追認した安倍政権への批判は免れず、選挙への影響は未知数だ。オスプレイ墜落事故のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎか、そのあたりだろう。

2．これまでの安倍政権の実情

　①起死回生を狙った12月26,27日のオバマ大統領とのハワイでの日米首脳会談。

　NHKなどの一部報道はお祭り騒ぎだった、クリスマス休暇中のオバマ大統領との面会。「歴代首相初めての真珠湾訪問」の政府の触れ込みも嘘がばれた。そもそも送別会会談にどんな意義があったのか。極めて疑問だ。

(当HM記事：12/30)「悪魔の同盟」安倍首相演説批判〜沖縄と12.27真珠湾訪問〜

　1)安倍首相、クリスマス休暇中のオバマ大統領へ、ハワイに会いに行く。

　　オバマ大統領はクリスマス休暇中。それでも日米首脳会談？

　②12月15，16日の日露首脳会談　成果なし

　12月16日付朝日新聞は「「新しいアプローチ」を旗印に、北方領土問題に突破口を開こうとした安倍晋三首相の取り組みは、大きな成果を生むことなく肩すかしに終わった。共同会見で安倍首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」と認めた。」と報道した。

　日本の3000億円の経済協力がロシアに提供されただけで、安倍首相は成果を得られなかった。

　12月19日付産経新聞は「自民党の二階俊博幹事長は19日、･･･会談について「物足りない」と不満を表明した。「昔（の日本外交）に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。」と報道。

　下馬評とは裏腹の結果に、安倍首相外交力不足がここでも表出したかたちだ。国民の失望と不満は大きい。

　NHKNEWSWEBによれば、安倍首相が北方領土問題が解決を願う元島民に成果として設営できたのは、元島民らの手紙をプーチン大統領に手渡したこと、そして北方領土内の墓参り交渉をこれから進める合意。墓参りが何時実現されるかは今後の交渉次第ということになる。

　③11月17日　トランプ氏との会談　ＴＰＰで、大統領就任前から裏切られた

　11月17日のトランプ氏との会談を終えた安倍首相は「トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」とトランプ氏を持ち上げた。

　ところが、それから4日後の21日、トランプ氏はTPPからの脱退を表明した。11月23日付朝日新聞は「トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。」と報じた。

　米国のTPP参加の重要性について

「(11月23日付朝日新聞より)･･･TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制（けんせい）を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。･･･また、前日の20日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、ＴＰＰ離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。」

　国会ではTPP審議が行われている最中のトランプ氏の脱退表明。同氏は「信頼できる指導者」？

　12月9日、TPPは、自民・公明等の賛成多数で可決・承認され、関連法も可決・成立した。12月9日付日経新聞は「貿易と投資の自由化をめざすＴＰＰの承認案は、安倍政権が今国会の最重要テーマに掲げてきた。米国はトランプ次期大統領が離脱方針を示しており、ＴＰＰの発効のメドはたっていない。日本政府は今回のＴＰＰ承認をテコに、米国へ早期批准を働きかける方針だ。」と報じた。

　脱退を表明した米国の批准を得ることは困難を極め、安倍政権の最重要テーマＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)発行の目途は立たない。

　ここでも安倍政権の大失態が露出した形だ。

④過去分です）７月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)本HM記事

　7月衆参同日選挙。安倍首相は回避した。やれば、勝てる見込みがあったのに回避した。何故か。盤石な体制が整い、絶対に勝つ体制が整うのを待つことにしたに違いない。しかし、ここに来て、①②に示すとおり、安倍首相の思惑とは外れた結果が相次ぐ。

　しかし、①②の失態つづきなのに、世論調査は安倍内閣の支持率は50％を超えている。高支持率の背景は不明だが結果はそうなっている。

　ところが、英国のＥＵ離脱やトランプ氏の大統領選勝利は世論調査の危うさを浮き彫りにした。

⑤高江・辺野古（沖縄の基地問題）沖縄の民意を無視した強行策が続く。許されない！！！

　在沖北部訓練場一部返還がの内実が、12月22日付朝日新聞により明らかとなった。

　北部訓練場の面積は約７８００ヘクタール。そのうちの約４０００ヘクタールが返還されるというのだが、その返還地の内訳は次のとおりだ。

　返還地のほとんどが国有地であり、今後の土地利用のあり方を監視しなければならない。まさか、またも基地に提供などということが無いように。

　12月3日に那覇市内で開催された「沖縄の基地負担を考える議員有志の会」で、中嶋浩一沖縄防衛局長は、普天間飛行場の辺野古移設に関し、騒音はほとんどない、と発言していたことが、12月4日付琉球新報で明らかにされた。

　辺野古新基地建設に関する代執行訴訟で、国は普天間飛行場について「普天間飛行場周辺には、幼小中高大等の学校施設、41,600世帯の住宅、70施設超の医療施設等が密集す、復帰後の事故数は105回(年平均2.4回)。普天間飛行場航空機の訓練飛行経路は市街地上空であり、周辺住民等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険は具体的なものとして現に存在する。」と主張する。

　その普天間飛行場の移設先の辺野古周辺について、騒音を受ける範囲はほとんどないと発言したのだ。

　すでにオスプレイが飛び交う高江では夜間爆音により睡眠妨害を訴える住民が増加している。

　このような国家官僚の嘘を私たちは許してはならない。

   11月15日の衆議院安全保障委員会。沖縄選出の照屋寛徳議員が、嘉手納米軍基地から発生している発がん性物質を有していると言われる「黒色粒子」が排出されている問題について、稲田防相を追求した。

　稲田防相は「･･･悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民から、嘉手納飛行場の米軍航空機が原因である可能性が高い、そして多くの要請、苦情が寄せられており、防衛省としても、重要な問題であるというふうに認識をいたしております。    」として高い関心を示した。

　来年3月には最終報告が示される。次に必要なのは「黒色粒子」の成分の分析調査である。分析調査は沖縄防衛局に任せてはならない。

　また、今年9月28日付で沖縄県が示した「嘉手納飛行場周辺悪臭実態調査 結果報告(ｸﾘｯｸで同報告書を見ることができます)」によれば、環境基準値を超える有害大気汚染物質のベンゼン、１，３−ブタジエンが測定された。

　嘉手納基地周辺住民への基地被害は、単に爆音だけに留まらず大気汚染にまで拡がっている。

　日米両国の無策ぶりをこのまま放置してはならない。

(10/05)検出されたベンゼン、１，３−ブタジエンは「健康リスクがある程度高いと考えられる有害大気汚染物質」〜続)たった1日(2016.7.1)の嘉手納基地排ガス悪臭調査で基準超の有害物質を検出〜

(10/04)たった1日(2016.7.1)の嘉手納基地排ガス悪臭調査で基準超の有害物質を検出    

　私たち日本人が負担している、米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算と言われているもの。2015年度の実態について、映画「ざ・思いやり」の中で指摘された。

　１日当たり２４億円もの税金が米軍のために使われている。東日本大震災等の地震・台風・豪雨等の自然災害により被災した地域の復興は完全に後回し。米軍に血税を注ぎ込む、日本の政治を変えなければならない。

　福岡高裁那覇支部、多見谷判決の異常なまでの、国より、沖縄無視の悪辣さ。許してはならない！！！

中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑦〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）〜

翁長知事は、「確定判決に従う」との発言に縛られる必要はない。国地方係争委員会の判断は無意味だという多見谷判決は、和解努力を無に帰するものであり許されない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑥〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）〜

民主主義の基本である選挙により示された民意を否定する多見谷判決。このような悪辣な判決を許すわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑤〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）〜

辺野古新基地は、普天間飛行場施設の半分以下の面積であり、かつキャンプ・シュワブ内に設置されるから、沖縄の基地負担は軽減されるとの判断は誤りだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー④〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）〜

騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー③〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）〜

ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー②〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）〜

本土の最大米軍基地負担の青森県でも7.8％(沖縄74.4％)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24％(沖縄県9.9％)。沖縄の歴史、現状を無視する悪辣判決。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー①〜9.16多見谷判決の異常さ（判決要旨から抜粋）

9.21抗議集会　怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜（判決要旨抜粋）〜

【沖縄県庁HMへ】

判決文(1)（PDF：2,967KB）
判決文(2)（PDF：2,986KB）
判決文(3)（PDF：3,642KB）
判決文(4)（PDF：4,211KB）
判決文(5)（PDF：1,638KB）
判決文(6)（PDF：3,429KB）
判決骨子（PDF：50KB）
判決要旨（PDF：471KB）

7.22　県の真摯な協議を求める姿勢を無視し、国は、沖縄県に対し、不作為の違法確認訴訟を提訴。詳細は当HM記事「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左〜7月22日、沖縄県に対し、国は敵意をむき出しにした。沖縄の民意を一顧だにしない国を許してはならない〜参照

6.24   国地方係争処理委員会の判断について、沖縄県は提訴せず、国に問題を「真摯（しんし）に協議」するよう求める文書を送付。

①内閣総理大臣、官房長官、外務大臣及び防衛大臣あて真摯な協議を求める文書(ｸﾘｯｸで県HMへ)　

②国土交通大臣あて真摯な協議を求める文書(ｸﾘｯｸで県HMへ)　　　　

6.22   辺野古新基地建設阻止！　県に取消訴訟を提起する和解上の義務はない〜国地方係争処理委員会は判断せず、県と国に協議を促したのだから〜
6.22   国地方係争処理委員会、判断はせず、県と国に協議を促すと〜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知(平成28年6月20日付)より〜

6.17  判断示さず、県と国に協議を促す？〜辺野古埋立に関する国地方係争処理委員会判断〜

6.10　第8回国地方係争処理委員会。同委員会は県側が求めていた参考人陳述･知事審尋不採用、一方、県提出の知事･参考人8人の陳述書については証拠として採用。来週中には結論が出る見通し。

6.10  知事公室辺野古新基地建設問題対策課ＨＭ(これまでの、翁長知事の記者会見の模様、県が国地方係争処理委員会に提出した書面等が一覧できます。ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)   

6.6     浮具(フロート)や油防止膜(オイルフェンス)撤去作業完了。但し、臨時制限区域の境界を示すための浮標灯(ブイ)の維持・管理に船舶を係留する必要があるとして、砂浜から沖合向け450ｍの浮具は存置(沖縄防衛局発表)　　

6.5　沖縄県議会議員選挙　翁長知事を支える与党が２７議席(過半数24)を獲得    

5.10　スパット台船解体作業終了

4.30   辺野古沿岸のフロート・オイルフェンスの撤去作業が始まる

4.22　国地方係争処理委員会、翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討。詳細はこちら4月22日 翁長知事の国地方係争処理委員会での意見陳述〜沖縄の民意だ〜

4.16　国地方係争処理委員会（翁長知事の埋立承認取消に対する、井上国交相からの取消是正指示の適否審査申出について）は、以下のとおり日程を決定(4.16付琉球新報より)

　　4.22：翁長知事、石井国交相の双方から意見聴取。冒頭双方から20分程度意見陳述。その後委員からの質疑。その他質疑20分。合計約2時間の予定。その他質疑では 相互の質疑も可能。

   県の求める名護市長ら首長、専門家参考人陳述については次回以降に検討を進めるという。

4.15　まずは、辺野古の海のブイ・フロート・オイルフェンスを撤去（辺野古作業部会第1回会合開催(4.15付琉球新報記事辺野古作業部会安慶田副知事一問一答より抜萃)）

(04/01)代執行訴訟の和解を受けて、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設現場から、建設重機など搬出、工事停止。沖縄防衛局は、直ちに、海上の掘削機器及びフロート等を撤去せよ！！！　

3.30  国地方係争処理委員会が送付した国土交通省答弁書が県に届く。県は4月4日までに反論書を同委員会宛送付予定  

3.29  国地方係争処理委員会手続き、国土交通省が答弁書(県の審査申出に対する)を提出。答弁書は県へも郵送。県は答弁書到着から5日以内に反論書を提出する。　　　

(03/25)国地方係争処理委員会の小早川委員長、国交相の是正指示が違法かどうかについて実質審理に入る〜同委員会初会合後記者会見より〜

3.24　埋立承認取消しが違法だとして、井上国交相から取消すようにとの是正指示を受けた翁長知事が、国地方係争処理委員会へ審査を申し出たの受けて、同委員会の会合が開催された

･････以前の記事についてはこちらをクリック『あらゆる手法を用いた辺野古新基地阻止の経緯』

　沖縄の基地負担状況については様々指摘されるが、面積について見てみると、その異常性にあらためて気づく。日本政府は日米安保体制の重要性を声高に主張するが、その内実は沖縄の犠牲によって成り立っている。　

  2015年6月12日の言い渡された普天間騒音訴訟判決で那覇地裁沖縄支部は「普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。」と指摘した。沖縄の基地負担の現状は「限られた一部少数者の特別の犠牲」なのである。

　去った6月30日の宮森小学校ジェット機墜落事故慰霊祭に参列した米大学学生が、沖縄の基地負担の現状はアンフェアー（不公正）だと指摘した。正にそのとおりである。

　オール沖縄の闘いは、この不公正な状況の是正をもとめる闘いだ。沖縄の民意は決してひるもことなく闘い続ける。

　「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」

  2012年12月25日森本防相の退任直前記者会見での発言である。記者の「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」の質問に対する回答だ。

　故梶山静六氏(当時官房長官)書簡は1998年。「シュワブ沖以外に候補地を求めることは･･本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。･･名護市に基地を求め続けるよりほかは無いと思います。」　（以下に詳細掲載）

　これらの発言から言えることは、日本国内に米軍基地を受け入れる場所はなく、だから米軍基地がある沖縄以外に普天間飛行場移設する場所はないということだ。その結果が日本政府の言う「辺野古移設が唯一の選択肢」に集約されることになる。

　戦前戦中の日本軍による暴虐の数々、戦後は米国施政権下におけるブルと銃剣による土地収奪、無数の事件・事故による人権侵害、日本本土からの米軍基地の移転等による基地被害の拡大、その基地被害・人権侵害は現在も進行中であり、その中での辺野古新基地・東村高江ヘリパッドの建設強行だ。

　日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。

　その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。

　明らかになったことは以下の事実だ。

　①自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。

　②自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。

　③沖縄の自己決定権を獲得するためには自民党政治を打倒し、沖縄の自己決定権獲得を実現する政治を実現しなければならないということ。

　これでも、自民党政府に媚び入り、日本政府に媚び入り、米軍に媚び入るのか？

　これらの事実に気づいていないうちなーんちゅが目を覚まし、すべての在沖米軍基地撤去の運動に参加しなければならない。 

2012年12月27日本HM記事）普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い･･」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜

７月衆参同日選挙の可能性についての研究

1. いよいよ見えてきた衆参同日選挙

   5月30日付産経新聞より　産経新聞社とＦＮＮの28,29合同世論調査。安倍内閣の支持率は55.4。政党支持率は自民党が41.1％。民進党は7.9％、公明党は4.0％。

　5月29日付沖縄タイムスより　内閣支持率上昇５５％、世論調査　米大統領広島訪問９８％が好評価

　5月28日付産経新聞より　消費税増税２年半延期　安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達

　5月23日付琉球新報によれば、自民党の佐藤勉国対委員長は23日、会期末に野党が不信任決議案を出せば、安倍首相は衆院を解散し総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した、とのこと。

2．これまでの経緯

①辺野古新基地建設における沖縄県との和解

　2016年3月4日、沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟で、和解が成立した。国は代執行訴訟・行政不服審査法に基づく申し立てをすべて取り下げて、工事を中断し、再協議することになった。国が敗訴回避のために和解に応じたとされている。仮に敗訴していれば最大の汚点になるし、工事強行は悪印象が強くなる。

　7月衆参同日選挙を前に不利な状況を回避したという指摘は間違いないだろう。

②来年4月の消費税増税の回避

　米国経済学者を招いてまで消費税増税を回避したいという意図は見え見えだ。

　消費税増税延期には大きな理由が必要だ。熊本震災を回避の理由づけにしたいという発言が相次ぐ。さらに、安倍首相はＧ７での議論の結果を回避の理由づけにしたいと公言している。消費税増税回避を争点にしたいとの思惑だ。余程のことがないかぎり増税するとの公約が今、非増税に変わる。まさに、選挙のための政策転換。国民騙しもここまで来れば、誰の目にも明らかなのだが。

  今日(5月14日)付け日経新聞(ﾈｯﾄ)は｢消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮｣と報道する。同紙によれは、｢今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。｣とのこと。衆参同日選の可能性が高まる。

　しかし、選挙民は騙されてはならないのだ。国民生活の困窮を前にして消費税を政争の具として自らの政権維持に奔走する安倍首相の本質を見抜かなければならない。米国追従の安倍政権をこれ以上放置してはならない。

　5月15日のNHK日曜討論、稲田自民党政調会長は来年4月の消費税増税見送り報道を完全否定しながらも、「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」(報道より)と指摘し、消費税増税延期判断の可能性ありと言及した。

 5月27日伊勢志摩G7後の議長(安倍首相)記者会見冒頭発言(ｸﾘｯｸで同HMへ)

　以下のとおり、リーマンショックによる経済危機をあおり、これをもって消費税増税回避の理由も説明した。参加各国の理解を得たと言うが、賛同する国は皆無。一人芝居の猿芝居に終始した。

③アベノミスク成果

　成果が上がっているとの評価はほとんどない。

⑥安倍政権の政治生命

　世論調査では、不支持が、支持を上回る。このまま参院選で勝利しても、安倍自身が死に体となる可能性があるとの指摘。起死回生を狙うためには何が必要か。

⑧G7時のオバマ大統領の広島訪問

　５月１０日、安倍首相はオバマ大統領が広島を訪問すると発表。大統領とともに広島を訪問し、オバマ大統領が、世界で唯一核兵器を使用した国の大統領として核兵器廃絶を発信すると言明。日本から広島訪問を、米国に働きかけたことはない、と説明しながら、オバマ大統領の広島訪問を安倍首相の成果として強調する報道。米国が自国大統領の日程を発表する前に、訪問国である日本の首相が発表することなど、私は聞いたことがないのだが。衆参同日選にに有利な材料にしたいとの意図は見え見えだ。

⑨野党分断

　野党分断には同日選しかないとの思惑。

⑩新進党潰し

　新進党代表岡田克也は不人気。あらたな選挙の顔出現前に選挙を実地したい。

　ここまで準備が整った衆参同日選挙。

　安倍首相は最後の賭けに出ることは間違いない？

　今日3月7日付沖縄タイムスの記事が衝撃的だ。文科省は教室内の騒音基準について、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは･･50dB･･以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。」としている。（詳細は文部科学省「［改訂版］学校環境衛生管理マニュアル　「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1　教室等の環境に係る学校環境衛生基準 （ｸﾘｯｸで同省HMへ）を参照）

　同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

　7校を市町村毎に分けると、久辺小（名護市）、天顔小（うるま市）、屋良小（嘉手納町）、普天間第二小（宜野湾市）、当山小（浦添市）、天久小（那覇市）、西崎特別支援学校（糸満市）となる。

　名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。

　しかも、この調査は短期で実施されてもののようだ。同記事によれば「このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった」という。

　子どもたちに教育環境を保障すべき責務を負う教育機関は、県内小中高の教室内における騒音レベルの詳細な調査を実施すべきであることは言うまでもない。

以下は今日3月7日付沖縄タイムスの記事からの抜粋

　USJが沖縄進出撤退を表明した。当初、USJ沖縄進出は名護市在ネオパーク地に進出と報道されていた。それが本部町海洋博記念公園へと場所が移転する。ホントに来るの？疑心暗鬼ではあったものの、この時点ではやんばるの活性化につながるものと期待していた。

　ところが様子が変わるのが仲井真前知事の辺野古埋立承認が争点となった県知事選を前にした時期だ。国・沖縄県が支援を表明し、名護市の水面下作業を無視する形でかっさらったのである。この時から、USJ沖縄進出は政治性を帯びてくる。

　辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事に対して、辺野古推進を目論む菅官房長官は、USJ誘致に尽力するとしていた。

　USJ沖縄進出は、東村長選挙でも頭を持ち上げた。伝え聞くところによれば、本部町海洋博記念公園へのテーマパーク建設が、いつの間にか東村への恩恵が行き渡ると公約されたという。菅官房長官までもが東村入りし現村長支援を訴えたという。目的は、高江ヘリパッド建設である。

　USJ沖縄進出は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設という政治課題を解決する方策として右往左往することになった。

　その後も、安倍政権は、ことあるごとに政府をあげての支援をぶち上げる。

　それが、今、潰（つい）えたのである。USJ沖縄進出というやんばるの亡霊が消え去った。

　選挙民に期待を抱かせ、選挙戦略として使い、結果は実現不可能となった政府の責任は重い。どう説明するのか。

　さらに、宜野湾市長選挙では、佐喜眞市長はディズニーランド誘致を選挙公約として掲げた。政府はディズニーランド宜野湾誘致も政府が一丸となって応援すると約束した。さて、実現可能性は？

【参考】