3月28日政府は糸数慶子参議員の質問に対して、安倍政権は「(夜間訓練について)米軍は航空機騒音規制措置に関する合意に従って行われている」との答弁書を閣議決定したと報じられた(2017.3.29琉球新報)。
しかし、米軍が航空機騒音規制措置(嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について(平成8年3月28日 外務省))を遵守していない証左は以下のとおり。
さらに、夜間の規制措置違反状況は一目瞭然だ。どこまでも厚顔無恥な安倍政権。許してはならない!
(2017.2.23第三次嘉手納基地爆音差止訴訟判決より) 5.被告は,騒音の発生源である航空機の運航等に対する音源対策として,被告とアメリカ合衆国との間で合意された航空機騒音規制措置(騒音防止協定)など・・・指摘している。しかし,・・・十分に履行されているとはいい難く,本件飛行場周辺地域の騒音曝露状況に照らすと,航空機騒音規制措置の少なからぬ部分が十分に履行されていない 6.そして,被告がアメリカ合衆国に航空機騒音規制措置の履行を求める措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。 (02/26)静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 2月23日判決〜 |
(2016.11.17第2次普天間爆音訴訟判決より) ・・・航空機の運航等に対する音源対策として、被告とアメリカ合衆国との間で締結された騒音防止協定を指摘しているが、・・・十分に履行されているとはいい難く、本件飛行場周辺地域の騒音曝露状況に照らすと、騒音防止協定の少なからぬ部分が十分に履行されていないものと思われる。そして、被告において、アメリカ合衆国に騒音防止協定の履行を求める措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。 |
(2015.11.17 国提訴の代執行訴訟 訴状) ・・・宜野湾市内には2015年度、幼稚園8施設、小学校9校、中学校5校、高等学校3校、大学1校の学校施設や、約4万1600世帯の住宅、約70施設超の医療施設や公共施設等が密集している。沖縄県が本土復帰を果たしてから15年3月18日までの間に105回(年平均2・4回)の航空機による事故が発生しており世界一危険な飛行場といわれることもある。普天間飛行場における航空機による訓練では飛行経路が市街地上空で、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機による事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高くその危険は具体的なものとして現に存在しているといえる。 |
当HM記事より