来年2018年12月で任期満了を迎える現衆議院の総選挙は何時か？についての研究

　自民党総裁３選を可能にした安倍氏は、安倍１強と称される状況の中で盤石の態勢で選挙に臨む機会を伺っていた。ところが、森友学園・加計学園問題で揺らぎ始めた政権基盤は、稲田前防相の報告書隠蔽問題、都議選での自衛隊員に選挙応援を呼び掛けた問題や豊田議員をはじめとするスキャンダルまみれの実態により、安倍首相の政権基盤は地に落ち、支持率は急降下し、そして、東京都議選では歴史的敗北を喫した。

１．年内解散説

　今年末の衆議院総選挙の可能性について肯定する論調はまだ小さい。来月下旬には臨時国会が開会されるが、森友学園・加計学園問題や稲田前防相の報告書隠蔽問題等々、議論されるべき課題は山積している。これらを無視しての解散総選挙は、国民の理解を得られないのは火を見るよりも明らかだ。ただ解散権を握っているのは安倍首相、批判覚悟で解散総選挙に踏み切る可能性はある。

　月刊誌選択７号では、年内解散の可能性について述べられている。来年度の社会状況、天皇退位・結婚等の皇室行事、そして安倍首相が目論む憲法改正発議と国民投票等を考えると来年総選挙は困難と指摘し、「衆院解散総選挙と憲法の改正の発議と国民投票を同時並行で行えるのか。常識的にはほぼ不可能な状況にある。そこで浮上するのが「年内解散」だ。「消去法解散」と言っていいかもしれない。」と結論付ける。

２．来年解散説

　東京都議選で大敗を喫した安倍政権の支持率低下を考えれば、年内解散は議席と失う可能性が高い。支持率の回復を待って、来年早々の解散総選挙も選択肢かもしれない。しかし、それまでに支持率の回復が見込めるかは不透明だ。時期を失すれば任期満了解散に追い込まれる。

３．辺野古新基地阻止と衆議院総選挙

　下表にもあるように、衆議院総選挙を前に、8月19日、社民党は単に海兵隊撤退だけではなく沖縄の米軍基地の県外・国外への移転（基地の引き受け）について議論を開始することを決議した。また同日、日本維新の会県総支部は辺野古新基地建設を「容認しない」とした上で司法ではなく政治的な話し合いで解決すべきだとする方針を確認した。

　次期衆院総選挙を前に、各党が辺野古新基地建設阻止に向けて方針を確立したことは、辺野古新基地建設問題を選挙の争点となる可能性が出てきた。

　今後は、辺野古のみならず沖縄の基地問題を選挙の争点とするように沖縄が声を挙げることが重要だ。

(報道等から下表を作成)