1972年5月15日に沖縄が本土復帰して今年で45年。地元2紙のアンケート調査結果が公表された。その中から沖縄の基地負担についての沖縄県民の意識調査結果を抜粋した。
いずれの結果をみても、沖縄県民の民意は、基地負担の軽減であり、辺野古新基地反対であることが、あらためて明らかになった。
①琉球新報 復帰45年県民世論調査(2017.5.9付琉球新報より)
在沖米軍の現状について | |
不平等だと思う | 70.0% |
やむ得ない | 24.7% |
わからない | 5.3% |
国や県に取り組んでほしい施策(三つまで回答) | |
米軍基地の整理縮小と跡利用 | 44.6% |
観光産業の振興 | 31.1% |
社会福祉の充実 | 28% |
教育文化の振興 | 27.3% |
戦後処理問題 ※以下省略 | 24.4% |
普天間飛行場移設について | |
辺野古に新基地を建設すべきだ | 18.0% |
移設せずに撤去すべきだ | 21.3% |
県外移設すべきだ | 26.1% |
国外移設すべきだ | 26.7% |
わからない | 7.9% |
②沖縄タイムス,朝日新聞,QAB共同 復帰45年県民意識調査(2017.5.12付沖縄タイムスより)
基地集中は沖縄差別 | |
その通りだ | 54% |
そうは思わない | 38% |
その他・答えない | 8% |
沖縄の最重要課題 | |
経済振興 | 19% |
教育・福祉などの充実 | 28% |
基地問題 | 33% |
自然環境の保全 | 12% |
沖縄独自の文化承継 | 6% |
その他・答えない | 2% |
普天間飛行場移設のための辺野古埋立工事を安倍政権が本格的に始めようとしていることについて | |
妥当だ | 23% |
妥当ではない | 65% |
その他・答えない | 12% |
このような結果を受けて、稲田防相は5月12日の記者会見で、「沖縄には・・多くの米軍施設・区域が集中し・・、沖縄県民の皆様にとって大きな負担である・・。・・基地負担の軽減を図ることは、政府の大きな責任・・、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、目に見える形でその負担軽減を図っていく 」と述べた。
目に見える負担軽減を言うのなら、まずは辺野古新基地建設を断念することである。「戦後71年を経てなお、沖縄には本当に大きな負担を負っていただいていると、こういった現状をやはり是認することはできません」というのならなおさらである。
沖縄は民意実現のために、沖縄の声を挙げ続ける!!!
防衛大臣記者会見概要平成29年5月12日(防衛省HM)より抜粋 Q:来週の5月15日に沖縄が本土復帰して45年を迎えます。沖縄タイムスの県民調査でも、基地問題を最重要課題と考えている人が33パーセントで、教育や経済を上回っています。45年に当たって、沖縄に米軍基地が集中している現状をどのようにお考えでしょうか。 A:今言われた報道については、承知いたしております。そして、沖縄には現在も多くの米軍施設・区域が集中していて、沖縄県民の皆様にとって大きな負担であるという事実については重く受け止めているところでもあります。沖縄の基地負担の軽減を図ることは、政府の大きな責任でもありますし、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、目に見える形でその負担軽減を図っていく、そして、確実に結果を出していきたいと考えています。 Q:基地負担についてなのですが、日本全体で考えた場合、米軍基地の負担のあり方についてはどのような姿が望ましいとお考えでしょうか。 A:戦後71年を経てなお、沖縄には本当に大きな負担を負っていただいていると、こういった現状をやはり是認することはできませんし、この負担の軽減を図っていくこと、繰り返しになりますけれども、目に見える形で確実に結果を出していくということは、政府の大きな責任だというふうに思っております。 |