辺野古強行は全県的な激しい基地反対運動につながる。そう予言したのは仲井真前知事。2011年9月国ジョージ・ワシントン大学で開かれた「沖縄クエスチョン」会議講演で発したメッセージだ。
その予言はいまや現実のものとなっている。
連日行われている辺野古・高江での基地建設反対のゲート前の座込み抗議行動。基地反対の抗議行動は嘉手納第1ゲート前に飛び火し、毎週金曜日午前には嘉手納第1,2,3,5ゲートで、毎月第3金曜日には正午から嘉手納第1ゲートで抗議行動が行われている。
オスプレイ配備反対闘争から続く普天間基地ゲート前での闘いは5年にわたる。野嵩ゲートでは毎日午前に、毎週水曜日大山ゲートではオスプレイ撤去行動が、毎週金曜日夕方には野嵩ゲートに、さらに、キリスト教者によるゴスペル行動も行われている。ゴスペル行動は賛同したキリスト者により全国に運動が拡がっているという。
その一方で基地被害は激しさを増している。
昨年12月の名護市安部海岸でのオスプレイ墜落。相次ぐ緊急着陸のうえ、遂に新石垣空港にオスプレイが緊急着陸した。さらに、住民の怒りが燃え盛る中、東村高江の民間牧草地に米軍大型ヘリが緊急着陸、爆発、炎上、大破した。
ところが、県警はいつものように為す術もなく遠巻きに米軍のやりたい放題を眺めるだけ。そして、遂に米軍は証拠隠滅のために現場の土砂トラック5台分を持ち去った。これは土砂窃盗そのものだ。
そして何事もなかったかのように同型米軍ヘリの訓練が始まる。
なぜ米軍は事故を起こして、損害が発生しても責任を取ることもなく、やりたい放題にことをすまし、訓練を再開できるのか。
それは、事故を起こして、損害を発生させても米軍は責任を取らなくていいからだ。
第三次嘉手納基地爆音差止訴訟団が提訴した米国を相手とした裁判において、裁判所は次のように判断する。
日本が同意して、駐留する米軍の主権行為については、裁判権免除を与えるという限度で国際慣習法が存在するから、今回の訴えは裁判権のない裁判だから認められない。
つまり、米軍駐留による米軍の行為については私たちには裁判に訴える権利がない、例え飛行機が墜落して殺されたとしてもである。
米軍はどんな事故が起こったとしても、死傷者が出たとして裁判に訴えられることはない。だから、夜間だろうが、住民地域上空だろうが、学校の上空だろうが、病院の上空だろう、沖縄市役所上空だろうが、北谷町役場上空だろうが、爆音・排気ガス被害を考慮することなく、好きなだけ、しかも低空で訓練飛行を、実施できるのだ。
仲井間知事の予言は的中した。いま、全県的な激しい基地反対運動が続いている。それは辺野古強行に見られる住民無視の日米両政府に問題がある。
沖縄は、基地被害の除去に向けて、沖縄の声を、全基地撤去まで上げ続ける。
①沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から
②判決批判)「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決