5月2日の国防総省記者会見で、ネラー海兵隊総司令官は「普天間の建設当初の写真では数キロ以内に住む人はいなかった。今は普天間周辺の市街地はフェンスのすぐ近くに広がる。･･･沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ。」と述べたという(詳細は末尾2018年5月4日付琉球新報記事を参照)
同司令官の頭の中には、名護市安部でのオスプレイ墜落大破事故、東村高江へのヘリ不時着爆発大破事故、宜野湾市の緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校への米軍ヘリ落下物事故、 うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故等々の事故のことなど頭にないようだ。
沖縄では、高江ヘリパッド阻止に向けた闘い、辺野古新基地建設阻止に向けた闘い、そして、これら米軍機事故にたいする抗議集会が各地で開催されている。
正に、米軍は、沖縄にとって最大の脅威なのだ。
2015年11月17日、国が、翁長知事を相手に提訴した代執行訴訟。国は普天間飛行場について「世界一危険な基地」と主張し、さらに、2016年11月17日第2次普天間爆音訴訟判決で、那覇地裁沖縄支部は、住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じているが認定され、判決が確定した平成23年10月から既に4年以上が経過しているにもかかわらずアメリカ合衆国・被告（日本）による被害防止対策に特段の変化は見られず、周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている、と指摘する。
国も普天間飛行場の危険性について指摘し、裁判所も爆音被害等について日米両国をして漫然と放置していると指摘しているのだ。
このような基地について「良き友人、良き隣人」と表現する、ネラー海兵隊総司令官の神経を疑う。さらに、銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地を奪って建設された基地について、あたかも基地周辺に人々が集まってきたかにように言うのは認識違いも甚だしい。
翁長知事も指摘するように、米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因である。さらに沖縄県民にとって最大の脅威である。
悪しき隣人であり、沖縄にとって、最大の脅威そのもの米軍は沖縄から出て行け。
これが、米軍に対する沖縄の応えだ！！！
| （2018年5月4日付琉球新報より） ネラー総司令官発言要旨 普天間、移設先確保まで運用 ネラー海兵隊総司令官の会見での発言要旨は次の通り。 普天間飛行場の代替施設は数多くの理由で遅れている。日本政府と沖縄県の間の議論、環境、法的、埋め立て許可の問題があったが、ようやく解決できたと思っている。また、（体調不良の）翁長県知事の早期回復を祈っている。 （在沖海兵隊のグアム移転に伴う）マリアナ諸島での訓練施設建設は環境問題はまだ残っている。 （日米両政府の）合意は沖縄から海兵隊員の数を減らす、キャンプ・シュワブに代替施設を造る、海兵隊員はグアムへ移ること。計画に変更はない。スケジュールは明らかに遅れている。ようやく少しの進歩を見た。隊員の数をいつ減らせるかはグアムの訓練施設がいつ使用できるようになるかによる。代替施設はしばらく時間がかかる。 普天間飛行場は非常に古い施設で第２次世界大戦にさかのぼる。普天間の建設当初の写真では数キロ以内に住む人はいなかった。今は普天間周辺の市街地はフェンスのすぐ近くに広がる。 周辺住民が私たちの飛行機にレーザーを照射したり、飛行経路でたこや風船を飛ばしたりしなければ、（安全に）役立つだろう。われわれは皆が安全であることを願っている。私たちは日本の防衛のため、日本政府との条約で駐留している。 移設先が確保できれば、喜んで普天間飛行場を出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける。乗組員は、問題があれば、安全な場所に着陸するよう訓練され、機体の安全を確保し、修理する。 沖縄の人々に、乗組員と沖縄の人々の安全のために行っていることの理解を求めたい。沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ。 |
| （訴状要旨 2015.11.18付沖縄タイムスより転載） （ａ）普天間飛行場の周辺住民等の生命・身体に対する危険除去ができなくなること。 |
