平成30年12月15日防衛大臣臨時記者会見(ｸﾘｯｸで同HMへ)
Ｑ：辺野古移設に関する質問ですが、今回、沖縄県民の民意に反してまでも、強行的に土砂の投入を行ったと、これに関してどう受け止められていらっしゃいますか。
Ａ：政府、防衛省としては、この間、できるだけ丁寧に御説明をしなければいけないという考えに立って努力をしてきたつもりでございます。私も３回、玉城知事にお目にかかってお話をしましたし、総理も、あるいは官房長官も、そして官房副長官と副知事との間でも、１カ月に亘って様々なレベルで対話をし、意見交換をしてまいりました。普天間飛行場の危険性は除去しないといけないと、これについては、国と沖縄で違いはないですが、辺野古移設については残念ながら考えが一致するに至りませんでした。しかし、私どもの、政府、防衛省の考え方は、以前から申し上げているように、この日米同盟の抑止力を維持しなければいけない、この維持をしながら沖縄の負担を軽減する、特に、普天間の危険性を除去するという方法は辺野古移設以外にない、というのが政府、防衛省の考え方でございますので、それを丁寧に、あらゆるレベルでお話した上で、埋立て工事を開始させていただいたということでございますので、今後ともあらゆる機会を通じて、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。

Ｑ：努力をした結果、意見が一致しなかった、それにもかかわらず、日米同盟のためには止むを得ないということで、沖縄県民をないがしろにしてまでも、こういった進め方をしなければいけないということでしょうか。
Ａ：日米同盟のためではありません。日本国民のためでございます。今、日本の守りの最前線は南西地域なんですね。この地域における抑止力を減退させるわけにはいかない、というのが防衛当局としての考え方でございます。その考え方に立って、しかし、沖縄の過重な負担は減らしていかなければいけないという決意の下に、こういう判断を行っていると御理解をいただきたいと思います。

Ｑ：それは、日本のためには沖縄県民をないがしろにしてもいいということですか。
Ａ：ないがしろにするというのは、あなたの発言であって、我々はそんなことは一回も言ったことはありません。沖縄の負担は減らしていくとともに、受け持てる部分については、他の県においても、その沖縄の負担軽減のお願いを、これまでもしてまいりましたし、これからもしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

Ｑ：今も沖縄県からずっと、移設しないでほしい、辺野古に基地を作らないでほしいというデモなどが行われていますが、こうしたことに対してどう受け止めておりますか。
Ａ：我々は普天間を固定化させるわけにはいかないと思っております。そのためには、辺野古移設というものを着実に進めさせていただきたいと考えております。

Ｑ：玉城知事がゲート前において、「我々は絶対に諦めない」と述べておりますが、そうした玉城知事のメッセージに対して、当局としてどのように向き合っていこうとお考えでしょうか。
Ａ：そのようなお声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。

Ｑ：沖縄との対話はこれからですか。
Ａ：もちろん、あらゆるレベルで行ってまいります。

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Ｑ：沖縄県民が反対している中で、強行的な作業、実際に土砂投入を進められましたが、民主主義に反しているとはお考えにはなりませんか。
Ａ：もう少し、大きな視点で考えなければいけないことではないかと思っております。普天間基地というのは、ぜひとも返還していただきたいと、一貫した沖縄の皆様の思いです。では、他に方法があるのかということを考えたときに、２２年前に約束し、１９年前に決まった辺野古移設というものを、途中色々あり、政権交代があって、方針がダッチロールしたこともありましたが、最終的には辺野古案に戻ってきて、今日を迎えているわけでありますから、この普天間基地の固定化を避け、最終的に沖縄の負担を軽減し、沖縄の発展に跡地を活用していくという目標に向かって、一歩一歩進んでまいりたいと思っております。