来年(2018年)12月で任期満了を迎える現衆議院の総選挙については本HM記事次期衆院総選挙は何時?(2018年12月任期満了)の研究でも書いたが、結局に年内解散になるようだ。
自民党総裁3選を可能にした安倍氏は、安倍1強と称される状況の中で盤石の態勢で選挙に臨む機会を伺っていた。ところが、森友学園・加計学園問題で揺らぎ始めた政権基盤は、稲田前防相の報告書隠蔽問題、都議選での自衛隊員に選挙応援を呼び掛けた問題や豊田議員をはじめとするスキャンダルまみれの実態により、安倍首相の政権基盤は地に落ち、支持率は急降下し、そして、東京都議選では歴史的敗北を喫した。 月刊誌選択7号は、年内解散の可能性について次のように説明した。来年度の社会状況、天皇退位・結婚等の皇室行事、そして安倍首相が目論む憲法改正発議と国民投票等を考えると来年総選挙は困難、「衆院解散総選挙と憲法の改正の発議と国民投票を同時並行で行えるのか。常識的にはほぼ不可能な状況にある。そこで浮上するのが「年内解散」だ。「消去法解散」と言っていいかもしれない。」と結論付ける。
安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散に対する反応は以下のとおりだ。
(livedoor NEWS “ミサイル解散”で「丁寧な説明」を吹っ飛ばした安倍首相 2017年9月23日 7時0分 文春オンラインより抜粋) 安倍晋三首相「いちいち答えることは控えたい。(訪米からの)帰国後に判断したい」 読売新聞社説「首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる」「政権の驕りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい」
東海大の永山茂樹教授(憲法学)「いまなら勝てるだろう、いまなら多数派を維持できるだろうという理由での解散」は憲法学者の間で「認められない、と考えられている」 |