今年1月に沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が「公務中」を理由に不起訴となった事件。米側が同軍属に下した処分は免許停止5年間。これに対して菅首相は、8日の衆院予算委員会で「一人の命が亡くなった中で、日本の常識的感覚からすると、5年間の免停は処罰としてはあまりにも弱いのではないか」と指摘した。
同軍属に対しては、今年5月27日那覇検察審査会は「起訴相当」の議決をしている(クリックすると当HM記事へ)。
この動き、沖縄の基地負担軽減はもちろん、日米地位協定改正の動きにつながることを期待したい。